日本貨物鉄道株式会社の2023年度第3四半期決算報告書が発表されました。運輸収入の増加や不動産事業の順調な推移など、総じて良好な業績となっているようです。今回は、同社の企業概要や決算内容を分かりやすくご紹介します。
企業情報
企業名: 日本貨物鉄道株式会社
証券コード: E08587
決算期: 3月期
日本貨物鉄道株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
日本貨物鉄道株式会社の決算期は3月期です。具体的な決算日は3月31日で、四半期決算は6月30日、9月30日、12月31日に行われます。
主な事業
日本貨物鉄道株式会社は、鉄道ロジスティクス事業と不動産事業を中心に事業展開しています。鉄道ロジスティクス事業では、貨物列車の運行や駅施設の管理など、鉄道輸送を核にした物流サービスを提供しています。また不動産事業では、自社の土地や建物の賃貸・売却などを行っています。これらの事業を通じて日本の物流インフラの一角を担っている企業です。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期の連結業績は、営業収益が1,404億円と前年同期比0.2%増加しました。一方で営業損失は14億円と前年同期の9億円の営業損失から拡大しています。これは、物価上昇に伴う原材料コストの増加などが影響したためです。利益面では、経常損失が7億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が7億円となりました。
売上・利益の推移
過去3年間の業績推移をみると、2022年3月期の営業収益は1,876億円と高水準でしたが、2023年3月期は1,404億円と減収となりました。一方で経常損失は2022年3月期の43億円から2023年3月期第3四半期までに7億円に改善しており、コストコントロールが進んでいると評価できます。
四半期連結貸借対照表について
直近の2023年12月末時点の四半期連結貸借対照表を見ると、総資産は4,377億円と前期末比8億円増加しています。これは主に、車両の修繕周期や調達価格の高騰に伴う棚卸資産の増加によるものです。一方負債は3,422億円と14億円増加し、純資産は954億円と6億円減少しています。
資産の部
資産の部では、有形固定資産が3,342億円と全体の76.2%を占めています。鉄道事業の運営に必要な車両や構築物が主な内容となっています。また、投資その他の資産が318億円あり、投資有価証券や繰延税金資産などが含まれます。
負債の部
負債の部では、長期借入金が1,885億円と大きな割合を占めています。これは鉄道事業に必要な設備投資資金の調達に充てられています。また、社債が300億円あり、財務基盤の一部を構成しています。
純資産の部
純資産の部では、資本金が190億円、利益剰余金が496億円となっています。自己資本比率は20.5%と、一定の財務健全性が確保されているといえます。
ROAとROE
同社のROA(総資産経常利益率)は過去3年間で▲1.0%前後で推移しており、低水準となっています。これは経常損失が続いていることが主因です。一方でROE(自己資本利益率)は▲4.3%と、投下資本に対する収益性が低いことがうかがえます。利益率の改善が課題となっています。
キャッシュフロー
キャッシュフローに関しては、営業活動によるキャッシュ・フローが72億円のマイナスとなっています。これは税金等の支払いが増加したことが主な要因です。一方で投資活動によるキャッシュ・フローは▲57億円と、鉄道設備への投資が進んでいることがうかがえます。財務活動によるキャッシュ・フローは45億円のプラスとなっており、金融機関からの資金調達が行われています。
配当の支払額
同社は現在、配当を行っていません。過去3年間の業績を見ると、安定的な利益確保が課題となっているため、現時点では配当の支払いは行っていません。今後の業績次第では、配当の再開が期待されます。
今後の展望
同社は「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン２０３０」に基づき、鉄道ロジスティクス事業の収益性向上や不動産事業の利益拡大に取り組んでいます。特に「2024年問題」と呼ばれるトラックドライバー不足への対応が重要な課題となっており、より一層の鉄道シフトの推進が期待されます。コスト管理の徹底とともに、戦略的な事業展開により業績の改善が望まれます。
編集部のまとめ
日本貨物鉄道株式会社は、貨物鉄道の運営を中心とする鉄道ロジスティクス事業と不動産事業を主軸に事業展開しています。当期の業績は、運輸収入の増加や不動産事業の好調により、前年同期比で増収となりました。一方で原材料価格高騰の影響から経常損失が続いています。今後は「2024年問題」への対応やコストコントロールの強化が重要な課題となっており、こうした取り組みを通じた業績の改善が期待されます。
日本貨物鉄道株式会社の決算日や配当についてまとめました。
日本貨物鉄道株式会社の決算期は3月期で、決算日は3月31日です。直近の2023年12月期第3四半期決算では、営業収益が1,404億円と前年同期比でわずかに増加しましたが、原材料価格高騰の影響から経常損失と四半期純損失が発生しました。また、同社は現在配当を行っておらず、業績の回復を待って将来的に配当再開が期待されます。
