東京メトロの決算報告書から見えるポイントをお伝えします。 コロナ禍の影響から徐々に回復し、売上や利益が増加傾向になっています。 特に旅客運輸収入は前年同期比15.2%増と大幅な伸びを示しました。 今後も脱炭素化や技術革新、沿線開発などに積極的に取り組み、持続可能な経営基盤の強化を目指していきます。
企業情報
企業名: 東京地下鉄株式会社
証券コード: E04153
決算期: 2023年3月期
東京地下鉄株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
東京地下鉄株式会社の決算日は3月31日です。 通常、6月下旬に前期の決算発表を行い、その後株主総会を開催しています。 四半期決算についても、第1四半期(6月)、第2四半期(9月)、第3四半期(12月)の決算発表を行っています。
主な事業
東京地下鉄株式会社は東京都を中心に地下鉄事業を展開する大手鉄道会社です。 運輸業を中心に、不動産事業や流通・広告事業なども手掛けています。 安全な運転と利便性の向上、沿線開発や新技術の導入など、様々な取り組みを進めています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,911億円（前年同期比13.5%増）、営業利益646億円（前年同期比165.8%増）と大幅な増加となりました。 特に旅客運輸収入が増加し、利益率も改善傾向にあります。
売上・利益の推移
過去3年の売上高は、2022年度2,564億円、2021年度2,057億円、2020年度1,817億円と推移しています。 利益面では、2022年度営業利益243億円、2021年度営業利益76億円、2020年度営業損失84億円と、コロナ禍の影響からの回復が見られます。
四半期連結貸借対照表について
東京地下鉄株式会社の直近の四半期連結貸借対照表を見ると、総資産は前期末比146億円減の1兆9,881億円、純資産は前期末比271億円増の6,605億円となっています。 資産は減少したものの、利益の積み上がりにより純資産が増加しており、財務基盤は徐々に強化されていると言えます。
資産の部
資産の部では、流動資産が前期末比68億円減の3,273億円、固定資産が前期末比78億円減の1兆6,608億円となっています。 主な減少要因は、利益計上による繰越欠損金の減少に伴う繰延税金資産の減少などです。
負債の部
負債の部では、流動負債が前期末比423億円減の1,289億円、固定負債が前期末の5億円減の1兆1,987億円となりました。 未払金の支払などにより、負債総額が418億円減少しています。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が前期末比275億円増の5,375億円となっています。 親会社株主に帰属する四半期純利益391億円を計上したことが主な増加要因です。
ROAとROE
東京地下鉄株式会社のROA（総資産経常利益率）は前期末の0.9%から当第3四半期の2.9%へと大幅に改善しています。 また、ROE（自己資本利益率）も前期末の1.5%から当第3四半期の2.4%へと上昇しており、収益性と資本効率の向上が進んでいます。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュフロー情報は開示されていませんが、営業活動によるキャッシュ・フローの増加や、設備投資による支出などが見られると考えられます。 総じて、事業活動を支える資金繰りは良好に推移しているといえるでしょう。
配当の支払額
東京地下鉄株式会社は2023年6月27日開催の定時株主総会において、1株当たり20円の配当を決議しています。 前期の1株当たり16円から増配となり、着実に株主還元を行っています。
今後の展望
東京地下鉄株式会社は、中期経営計画「東京メトロプラン2024」に基づき、安全性の向上や沿線開発、技術革新など、持続可能な経営基盤の構築に取り組んでいきます。 脱炭素化やDXの推進、新事業の創出などを通じて、新たな成長機会の獲得を目指しています。 引き続き、鉄道事業の安定的な収益基盤の確保と企業価値の向上が期待されます。
編集部のまとめ
東京地下鉄株式会社の決算は、コロナ禍からの回復が鮮明になり、売上や利益が大幅に改善しました。 旅客運輸収入の増加が業績の牽引役となっています。 また、財務体質の強化や株主還元の拡大にも取り組んでおり、企業価値の向上に向けて着実に前進しています。 今後も安全性の確保と次世代に向けた事業ポートフォリオの変革に期待が寄せられています。
東京地下鉄株式会社の決算日や配当についてまとめました。
東京地下鉄株式会社の決算日は3月31日で、通常6月下旬に決算発表を行っています。 また、直近の期末配当は1株当たり20円の増配が実施されました。 今後も安定的な収益力の確保と株主還元の拡大に期待が高まっています。
