株式会社極洋の2023年12月期の第3四半期決算報告が公表されました。主力の水産事業やプラス転換の食品事業などが好調で、全体としては引き続き堅調な業績を維持しています。売上高は前年同期比5.5%減の2,016億14百万円、営業利益は14.5%減の69億円49百万円と減少したものの、食品事業の好調などから利益率は高水準を保っています。今後も中期経営計画に基づき、事業基盤の強化と持続的成長への取り組みを加速させていくことが期待されます。
企業情報
企業名: 株式会社 極洋
証券コード: E00012
決算期: 2024年3月期
株式会社 極洋の決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社極洋の決算日は3月31日です。第3四半期の決算期間は2023年10月1日から2023年12月31日までとなっています。
主な事業
株式会社極洋は、水産物の調達、加工、輸出入、および水産食品の製造・販売を行う総合水産会社です。主力の水産事業のほか、生鮮事業、食品事業、物流サービスなど、幅広い事業を展開しています。国内外の水産資源の開発と安定供給、消費者ニーズに合わせた製品開発、物流インフラの整備など、総合力を発揮して、持続可能な社会の実現に貢献しています。
今期の業績と利益率は？
2023年12月期第3四半期の業績は、売上高2,016億14百万円、営業利益69億円49百万円となりました。前年同期比で売上高は5.5%減、営業利益は14.5%減と減少しましたが、食品事業の好調もあり、全体としては引き続き堅調な収益性を維持しています。
売上・利益の推移
直近3年の業績推移を見ると、2023年3月期は売上高8,182億円、営業利益57億82百万円となっています。前年同期比で売上高は2.4%減少しましたが、営業利益は3.1%増加しました。この間、注力する食品事業の収益が大きく伸びており、全体としても高収益構造への転換が進んでいることがわかります。
四半期連結貸借対照表について
2023年12月末の四半期連結貸借対照表では、総資産が1,691億37百万円となり、前期末比で228億35百万円の増加となっています。
資産の部
流動資産は1,337億53百万円と大幅に増加し、現金及び預金、受取手形及び売掛金、棚卸資産などが増加しています。固定資産も353億83百万円と32億84百万円増加しており、財務体質の強化が図られています。
負債の部
負債合計は1,158億79百万円と165億44百万円増加しています。借入金が増加したことが主な要因です。
純資産の部
純資産は532億57百万円と、前期末比62億91百万円増加しました。自己資本比率は31.4%となっており、財務の健全性を維持しています。
ROAとROE
2023年3月期のROAは5.0%、ROEは14.5%となっており、ともに前期から改善しています。水産や食品事業の収益性向上により、資産効率も資本効率も高まっていることがわかります。今後もこの水準の収益性を維持・向上させることが重要となります。
キャッシュフロー
2023年12月期第3四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書によると、営業活動によるキャッシュ・フローは59億73百万円の収入となっています。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは39億26百万円の支出となっており、生み出したキャッシュを積極的に設備投資に充当していることがわかります。
配当の支払額
2023年6月期の年間配当金は1株当たり100円（うち特別配当10円）となり、前期比10円増配となりました。これは、中期経営計画の着実な進捗と業績の伸長を反映した株主還元策です。今後も安定した水準の配当を目指していくことが期待されます。
今後の展望
株式会社極洋は、中期経営計画「Build Up Platform 2024」の最終年度として、事業基盤の強化と持続的成長への取り組みを加速させていく方針です。水産事業や食品事業の収益性向上や、冷凍倉庫などの物流インフラ強化など、総合力を発揮して企業価値の向上を目指します。引き続き、SDGsの達成にも貢献しながら、新たな成長への礎となる「高収益構造への転換」を推進していきます。
編集部のまとめ
株式会社極洋の2023年12月期第3四半期決算は、水産事業や食品事業の好調により、全体として堅実な業績を維持しています。中期経営計画に基づき、事業基盤の強化と成長分野への投資を進めており、持続可能な企業価値の向上が期待されます。今後も安定した配当水準の維持や、ガバナンスの強化など、株主還元と企業価値向上に努めていくことが重要だと言えるでしょう。
株式会社 極洋の決算日や配当についてまとめました。
株式会社極洋の決算日は3月31日で、第3四半期の決算期間は2023年10月1日から12月31日までとなっています。また、2023年6月期の年間配当金は1株当たり100円(うち特別配当10円)となり、前期比10円の増配となりました。今後も安定した配当水準の維持が期待されます。
