インターライフホールディングス株式会社の第14期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

この度のインターライフホールディングス株式会社の第3四半期決算報告は、新型コロナウイルスの影響が限定的となり、設備投資の増加など建設業界の回復傾向が伺える一方、原材料費やエネルギー価格の高騰、人手不足など、まだまだ課題も残っているようですね。
そんな中、同社は工事事業に経営資源を集中させるため、人材サービス事業の子会社を売却した一方で、音響設備部門の新会社を合併するなど、着実に事業の再編と成長の布石を打っているようです。

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企業情報

企業名: インターライフホールディングス株式会社
証券コード: 14180
決算期: 2月期

インターライフホールディングス株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?

インターライフホールディングス株式会社の決算日は2月末日です。
第3四半期の決算報告書は、2023年1月12日に公表されました。

主な事業

インターライフホールディングス株式会社は、内装工事事業音響・照明設備事業設備・メンテナンス事業を展開する総合建設会社です。
様々な商業施設やオフィスビル、公共施設などの内装、音響・照明設備の設計・施工、設備管理などを手掛けています。
持株会社の下、5つの連結子会社で事業を展開しています。

今期の業績と利益率は?

当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が8,902百万円と前年同期比11.9%増加、営業利益は75百万円と大幅に改善しました。
内装工事事業や音響・照明設備事業が好調に推移し、利益率も高まったようです。

売上・利益の推移

過去3年間の連結売上高と連結純利益の推移をみると、2023年2月期第3四半期は売上高が7,958百万円、純損失は44百万円でしたが、
今期第3四半期は売上高が8,902百万円と増加し、純利益も212百万円と大幅に改善されています。
経済活動の回復に加え、事業再編による効果が表れてきたと評価できるでしょう。

四半期連結貸借対照表について

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比555百万円増加し、7,853百万円となりました。
現金及び預金の増加や、のれんの増加などが主な要因です。

資産の部

流動資産は前期末比267百万円増加し、5,482百万円となりました。
現金及び預金が334百万円増加し、未成工事支出金も284百万円増加しています。

負債の部

負債は前期末比382百万円増加し、4,399百万円となりました。
長期借入金(1年内返済予定含む)が597百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が373百万円減少しています。

純資産の部

純資産は前期末比172百万円増加し、3,453百万円となりました。
利益剰余金が134百万円増加しています。

ROAとROE

ROAは前期末の6.2%から4.0%に低下し、ROEは前期末の5.5%から3.7%に低下しています。
これは、主に総資産が増加したものの、経常利益が軟調だったことが要因と考えられます。
今後の業績回復とともに、ROA、ROEの改善に期待がかかるところです。

キャッシュフロー

第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については開示されていませんが、現金及び預金が前期末比334百万円増加しており、収支が改善傾向にあるものと推察されます。

配当の支払額

この第3四半期決算では、期末配当金は1株当たり5円と前期比1円増配となる予定です。
配当性向は36.4%となっており、株主還元の強化にも取り組んでいるようです。

今後の展望

インターライフホールディングスは、内装工事や設備工事を中心とした事業に経営資源を集中し、新たな成長の実現に注力しています。
音響・照明設備事業では新会社の合併により、業容拡大と新たなシナジー創出を目指すほか、設備・メンテナンス事業でも大型プロジェクトの受注を積み増す方針です。
今後、これらの施策が業績向上につながり、株主還元の一層の充実にも期待が高まるのではないでしょうか。

編集部のまとめ

この度のインターライフホールディングスの第3四半期決算は、売上高、営業利益ともに前年同期を上回る好調な業績となりました。
内装工事や設備工事の受注が増加したほか、事業再編の効果も出始めているようです。
キャッシュ・フローや配当も改善されており、今後の成長が期待できる決算内容だと評価できるでしょう。

インターライフホールディングス株式会社の決算日や配当についてまとめました。

インターライフホールディングスの決算日は2月末日で、第3四半期決算は2023年1月12日に公表されました。
また、期末配当金は1株当たり5円と前期比1円増配が予定されており、株主還元の強化にも取り組んでいることがわかりました。

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