株式会社日本アクアの第21期第1四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
スポンサーリンク

弊サイトは各企業の決算情報を元に決算に関するまとめ情報をご紹介しております。
詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

こんにちは。株式会社日本アクアの最新決算報告書に注目が集まっているようですね。日本アクアは、高い断熱性能と高気密性を実現するアクアフォームシリーズで知られる建材メーカーです。この度の決算では、建築物部門の好調や、戸建部門の売上が下げ止まるなど、注目すべき動きがありました。

スポンサーリンク

企業情報

企業名: 株式会社日本アクア
証券コード: 14290
決算期: 12月

株式会社日本アクアの決算日・決算時期(スケジュール)は?

日本アクアは、毎年12月末を決算期としています。第1四半期決算は翌年の5月に発表されており、本レポートはその内容を分析したものです。

主な事業

日本アクアは、高性能断熱材「アクアフォームシリーズ」を中心とした建材事業を展開しています。戸建住宅や大規模建築物向けの断熱施工、防水工事、原料販売などを行っています。近年は、設備投資需要の伸びが著しい建築物部門に注力しており、その売上が大きく貢献しています。

今期の業績と利益率は?

当第1四半期の売上高は6,272百万円と前年同期比1.5%の減収となりました。一方、売上総利益率は23.1%と0.2ポイント改善しています。利益面では、営業利益445百万円経常利益453百万円四半期純利益302百万円となりました。

売上・利益の推移

日本アクアは、戸建部門と建築物部門、防水部門などを展開していますが、特に建築物部門が好調に推移しています。直近の第1四半期では建築物部門の売上が1,929百万円と、前年同期比でもわずかながら増加しました。一方、戸建部門は新設住宅着工戸数の減少を受けて2,985百万円となり、前年同期比7.3%の減収となりました。

四半期連結貸借対照表について

日本アクアの総資産は19,390百万円と前期末比4.9%減少しています。流動資産は14,516百万円、固定資産は4,873百万円となっています。

資産の部

流動資産では、受取手形・売掛金及び契約資産が5,975百万円、棚卸資産が2,494百万円となっています。一方、固定資産では有形固定資産が4,366百万円、投資その他の資産が417百万円となっています。

負債の部

負債合計は10,788百万円と前期末比2.7%減少しています。流動負債のうち、買掛金が5,273百万円、短期借入金が4,300百万円となっています。固定負債は145百万円となっています。

純資産の部

純資産は8,602百万円と前期末比7.5%減少しました。これは前期末に行われた32円/株の配当により利益剰余金が減少したことが主な要因です。自己資本比率は44.4%となっています。

ROAとROE

日本アクアのROAは直近では2.3%、ROEは3.5%となっています。これらの指標は、建築物部門の好調を背景に安定的に推移しています。今後も、成長の続く建築物部門の売上拡大を基軸に、収益性の向上が期待されます。

キャッシュフロー

日本アクアのキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュ・フローが安定的に黒字を確保しています。一方で、設備投資に伴う投資活動によるキャッシュ・フローは一時的な赤字を計上しています。これは、主力工場の増強や新拠点の開設などによるものです。今後は、これらの投資効果が現れ、キャッシュポジションの改善が期待されます。

配当の支払額

日本アクアは、株主還元として配当を行っています。2023年12月期は1株当たり32円の配当を実施しました。今後も、業績に応じた適正な水準の配当を継続していくことが期待されます。

今後の展望

日本アクアは、高性能断熱材を強みとする建材メーカーとして、省エネやCO2削減に貢献する製品の供給に注力しています。特に、近年好調な建築物部門での受注が拡大していることが注目されます。一方で、戸建住宅市場の減速も課題となっていますが、顧客ニーズに合った柔軟な営業施策により、収益の確保に努めていくものと考えられます。

編集部のまとめ

日本アクアは、強固な事業基盤に支えられた、堅調な業績推移を示しています。特に、建築物部門の受注拡大が好業績の牽引役となっています。一方で、戸建部門の減速も見られ、事業ポートフォリオの最適化が今後の課題となりそうです。しかし、省エネ需要の高まりを背景に、日本アクアの高性能断熱材への期待は高く、今後の成長に期待が高まっています。

株式会社日本アクアの決算日や配当についてまとめました。

日本アクアは、12月末を決算期とする建材メーカーです。直近の第1四半期では、建築物部門の好調を受けて、売上高は堅調に推移しました。一方、戸建住宅市場の減速が影響し、全体では減収となりました。利益面では、売上総利益率の改善や経費の抑制により、各利益段階で増益となりました。また、同社は株主還元として、2023年12月期に1株当たり32円の配当を実施しています。今後も、建築物市場での受注拡大に加え、戸建部門での販売施策の強化などに期待が高まっています。

タイトルとURLをコピーしました