株式会社ニッソウの第36期第2四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

株式会社ニッソウの直近の決算報告をお届けします。リフォーム事業不動産事業を展開する同社は、新規顧客の獲得や人材採用強化などに取り組み、順調な業績を上げています。また、子会社の子会社化など、新規事業への展開も行っている様子がうかがえます。

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企業情報

企業名: 株式会社ニッソウ
証券コード: 14440
決算期: 2024年7月期

株式会社ニッソウの決算日・決算時期(スケジュール)は?

株式会社ニッソウは、7月31日を決算日としています。第2四半期は2023年11月1日から2024年1月31日までの期間になります。

主な事業

株式会社ニッソウは、リフォーム事業不動産事業を展開しています。リフォーム事業では、建物の原状回復工事やリノベーション工事、ハウスクリーニングなどを手掛けています。また、不動産事業では、子会社の日本リゾートバンク株式会社を通して、不動産の販売や仲介を行っています。

今期の業績と利益率は?

当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,490,276千円営業利益70,735千円経常利益93,091千円親会社株主に帰属する四半期純利益65,164千円と、前期に比べ増収増益となっています。特にリフォーム事業とともに、新規事業の不動産事業が好調に推移したことが業績を押し上げています。

売上・利益の推移

当社グループの売上高は、2,490,276千円と堅調に推移しています。また、経常利益は93,091千円と前期に比べ大幅な増益となっています。これはリフォーム事業の拡大に加え、不動産事業の立ち上がりが寄与したものと考えられます。

四半期連結貸借対照表について

株式会社ニッソウの四半期連結貸借対照表では、総資産2,545,493千円負債1,005,848千円純資産1,539,644千円となっています。前期末から資産が増加し、自己資本比率は60.5%と財務体質は健全化が進んでいる様子がうかがえます。

資産の部

資産の部では、現金及び預金1,252,363千円完成工事未収入金439,974千円販売用不動産25,149千円などが主な内訳となっています。手元流動性が高く、資産構成も健全化が進んでいます。

負債の部

負債の部では、短期借入金500,000千円工事未払金203,389千円などが主な内訳となっています。借入金などの有利子負債は管理されつつ、仕入債務などの運転資金も適切に確保できている状況です。

純資産の部

純資産の部では、利益剰余金948,375千円となっています。配当を控えつつ、内部留保を着実に積み上げていることから、自己資本比率は60.5%と健全な水準を維持しています。

ROAとROE

ROA(総資産経常利益率)は3.7%、ROE(自己資本当期純利益率)は4.3%となっています。前期に比べ改善が見られ、効率的な資産運用と収益力の向上が進んでいる様子がうかがえます。今後の更なる収益力の強化に期待がかかります。

キャッシュフロー

営業活動によるキャッシュ・フローは31,112千円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは3,773千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは87,462千円の収入となっています。全体としては現金及び現金同等物が52,576千円増加し、手元流動性も充実しています。

配当の支払額

当第2四半期連結累計期間における配当の支払額の情報は開示されていませんが、前期は年間配当金が1株当たり20円だったことから、今期においても一定の配当を行うものと思われます。業績の回復と安定したキャッシュ・フローが、株主への利益還元の拡充につながることが期待されています。

今後の展望

株式会社ニッソウは、リフォーム事業の強化とともに、2023年7月期に子会社化した株式会社ヤナ・コーポレーションや、新設の日本リゾートバンク株式会社の事業拡大など、M&Aやグループ戦略を通じて、事業領域の拡大を図っています。今後も積極的な事業展開が期待されます。

編集部のまとめ

株式会社ニッソウは、リフォーム事業を中心に順調な業績を維持しており、不動産事業の立ち上がりも寄与し、全体としての収益力が高まっています。財務面でも健全性が保たれ、内部留保の積み上げも進んでいます。今後も、子会社の事業化などグループ戦略を通じて、更なる成長が期待されます

株式会社ニッソウの決算日や配当についてまとめました。

株式会社ニッソウは7月31日を決算日とし、第2四半期は2023年11月1日から2024年1月31日までの期間となっています。前期の年間配当金は1株当たり20円でしたが、今期の配当については情報が開示されていません。業績の回復と安定したキャッシュ・フローを背景に、今後の配当の拡充に期待が高まっています。

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