この度、株式会社オーテックの最新四半期決算報告をお届けします。業績は好調に推移しており、2023年12月期第3四半期(10月-12月)では前年同期比で売上高が17.8%増、営業利益が95.5%増と大幅な増収増益となりました。
企業情報
企業名: 株式会社 オーテック
証券コード: 17360
決算期: 3月期
株式会社 オーテックの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社オーテックの決算日は3月31日で、年4回の決算発表を行っています。通常の年間決算に加え、第1・2・3四半期の決算も発表しており、株主や投資家の皆様に四半期ごとの業績動向をお知らせしています。
主な事業
株式会社オーテックは、建築設備の企画・設計・施工から、設備機器の販売・メンテナンスまでを手がける事業を展開しています。主力事業は「環境システム事業」と「管工機材事業」の2つです。環境システム事業では、ビルや工場の空調・衛生設備などの提案から工事を手掛け、管工機材事業では設備工事に必要な配管機器などの販売を行っています。
今期の業績と利益率は？
2023年12月期第3四半期(10月-12月)の業績は、売上高が204億50百万円(前年同期比17.8%増)、営業利益が15億58百万円(同95.5%増)と大幅な増収増益となりました。利益率も営業利益率が7.6%と、前年同期の4.6%から大幅に改善しています。
売上・利益の推移
株式会社オーテックの過去3年間の業績は順調に推移しており、売上高は26,138百万円(2023年3月期)と年々増加傾向にあります。利益面でも、経常利益が1,677百万円(同期)と3年連続で増益となっています。2023年12月期の第3四半期(10月-12月)では、前年同期比で大幅な増収増益となりました。
四半期連結貸借対照表について
株式会社オーテックの2023年12月期第3四半期末(12月31日)の連結貸借対照表は、総資産が306億67百万円となり、前期末の283億39百万円から23億28百万円増加しています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が64億56百万円と前期末から12億50百万円増加しました。また、投資有価証券が51億59百万円と前期末から9億40百万円増加しています。
負債の部
負債の部では、支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計が59億69百万円と前期末から3億13百万円増加しました。一方で、未払法人税等が2億71百万円減少しています。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が175億37百万円と前期末から5億10百万円増加しており、自己資本比率は63.7%と高水準を維持しています。
ROAとROE
株式会社オーテックのROA(総資産経常利益率)は、2023年3月期で1.9%となっています。一方、ROE(自己資本当期純利益率)は、同期で5.2%と、総資産利益率に比べて高い水準を維持しています。これは、安定した収益力と効率的な資産運用により、株主価値の向上に努めている成果と言えるでしょう。
キャッシュフロー
株式会社オーテックのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスに推移しており、設備投資などの投資活動にも積極的に取り組んでいることがわかります。そのため、現金及び現金同等物の期末残高も増加傾向にあるなど、健全な財務状況を維持していると評価できます。
配当の支払額
株式会社オーテックは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけています。2023年3月期の年間配当金は1株当たり85円で、配当性向は63.7%となっています。今後も、収益力の向上に合わせて、株主還元の充実にも力を入れていくことが期待されます。
今後の展望
株式会社オーテックは、2023年3月期から2025年3月期までの3ヵ年を対象とした第3次中期経営計画を推進しています。 この計画では、「経営基盤の充実」「事業基盤の成長」「エンゲージメントの向上」を基本戦略に掲げ、業績向上と企業価値の向上に取り組んでいきます。今後も、環境対応型製品の販売拡大や、都市開発や工場設備投資への対応など、成長に向けた施策を強化していくことが期待されます。
編集部のまとめ
株式会社オーテックの決算は、売上高、営業利益ともに前年同期比で大幅な増加と、順調な業績推移が確認できました。また、手元流動性の確保や自己資本比率の維持など、財務体質も健全に保たれています。今後は、中期経営計画に沿った施策の展開により、さらなる企業価値向上が期待できるでしょう。株主への利益還元にも積極的であり、投資家にとって魅力的な企業といえます。
株式会社 オーテックの決算日や配当についてまとめました。
株式会社オーテックの決算日は3月31日で、年4回の決算発表を行っています。配当金は1株当たり85円で、配当性向は63.7%と、株主還元にも力を入れています。今後も持続的な成長と収益力の向上により、株主への還元拡大が期待されます。
