コーアツ工業株式会社の2023年10月1日から2024年3月31日までの第2四半期決算が発表されました。売上高は62億10百万円と前年同期比22.6%の増収となり、営業利益は4億64百万円と同24.5%の増益、経常利益は4億84百万円と同26.1%の増益となりました。厳しい経営環境の中、大型工事の順調な進捗と原価の圧縮努力が功を奏した良好な決算となっています。
企業情報
企業名: コーアツ工業株式会社
証券コード: E00299
決算期: 9月30日
コーアツ工業株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
コーアツ工業株式会社の決算日は9月30日です。第2四半期決算は2024年5月14日に発表されています。
主な事業
コーアツ工業株式会社は、建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業の4つのセグメントで事業を展開しています。主力の建設事業では、公共工事や民間設備投資工事などを手掛けています。また、独自開発したコンクリート製品の製造・販売、太陽光発電による売電、不動産賃貸事業なども行っています。
今期の業績と利益率は？
当第2四半期の業績は売上高62億10百万円、営業利益4億64百万円、経常利益4億84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5億67百万円となっています。利益率は、営業利益率7.5%、経常利益率7.8%、純利益率9.1%と、堅調な収益性を示しています。
売上・利益の推移
近年の売上高は、2022年9月期が98億44百万円、当第2四半期(2023年10月1日～2024年3月31日)は62億10百万円と順調に推移しています。利益面でも、営業利益は2022年9月期が2億63百万円、当第2四半期は4億64百万円と大きく改善しました。建設事業の大型工事の進捗と収益性の向上で、着実に業績を拡大しています。
四半期連結貸借対照表について
2024年3月31日時点の総資産は152億28百万円で、前期末比33億29百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が30億76百万円増加したためです。
資産の部
流動資産は88億9百万円で、そのうち現金預金が7億30百万円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が67億44百万円を占めています。固定資産は71億18百万円で、有形固定資産が56億15百万円、投資その他の資産が14億81百万円となっています。
負債の部
負債合計は62億32百万円で、前期末比27億31百万円の増加となりました。主な増加要因は、短期借入金が21億円、支払手形・工事未払金等が8億58百万円増加したことによります。
純資産の部
純資産は89億96百万円で、前期末比5億97百万円の増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金が5億11百万円増加したことによります。自己資本比率は59.1%となっています。
ROAとROE
2024年3月期第2四半期のROAは年率換算で6.5%、ROEは年率換算で13.4%となっています。この水準は前年同期と比べて改善しており、利益率の上昇と総資産の効率的な運用が推進できたことを示しています。
キャッシュフロー
当第2四半期のキャッシュフローは以下の通りです。営業活動によるキャッシュ・フローは19億35百万円のマイナスとなりましたが、これは売上債権の増加により29億76百万円のキャッシュアウトがあったことが主な要因です。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは19億58百万円のプラスとなり、短期借入金の増加により21億円のキャッシュインが発生しています。
配当の支払額
コーアツ工業株式会社の2023年12月期の年間配当金は1株当たり25円と前期から変更はありません。この配当金の総額は約5,685万円となっています。健全な財務体質と着実な収益力を背景に、株主還元を維持している企業です。
今後の展望
コーアツ工業株式会社は、国土強靱化に伴うインフラ整備需要の取り込みや、中期的なリニューアル需要の取り組みなどにより、安定的な受注確保と収益力の維持が期待されます。また、労働環境の整備などにより事業の継続的発展を目指すとしています。今後も企業の競争力と成長性に注目が集まるでしょう。
編集部のまとめ
コーアツ工業株式会社は、建設事業を中心に堅調な業績を続けており、最近の四半期決算でも増収増益を達成しました。特に、大型工事の順調な進捗と収益性の改善が功を奏しています。財務面でも健全性が高く、株主還元も安定的に行われていることから、今後の成長が期待できる企業といえるでしょう。
コーアツ工業株式会社の決算日や配当についてまとめました。
コーアツ工業株式会社の決算日は9月30日で、第2四半期決算は2024年5月14日に発表されています。また、年間配当金は1株当たり25円で、配当総額は約5,685万円となっています。健全な財務体質と収益力を背景に、株主還元を維持している企業といえます。
