東鉄工業株式会社の最新の四半期決算が発表されました。売上高は92,362百万円と前年同期比で13,978百万円の増収、営業利益は6,760百万円と1,614百万円の増益と、好調な業績を収めています。
経営陣の取り組みが実を結び、着実に業績を伸ばしている様子がうかがえますね。建設業界における同社の存在感が高まっていることが分かります。これからの成長にも期待が高まりそうです。
企業情報
企業名: 東鉄工業株式会社
証券コード: 18350
決算期: 3月期
東鉄工業株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
東鉄工業株式会社は、3月期の決算を行っています。つまり、3月31日が決算日で、4月から翌3月までが会計年度となります。
四半期決算は、6月30日、9月30日、12月31日、3月31日の年4回実施されています。
主な事業
東鉄工業株式会社は、主に土木事業と建築事業を手掛けている建設会社です。土木事業では、鉄道、道路、橋梁、地下鉄などのインフラ整備を、建築事業では、オフィスビル、商業施設、病院などの建築物の施工を行っています。
その他にも、鉄道関連製品の製造及び販売なども手掛けており、建設業界における総合力の高さが同社の特徴となっています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の業績は売上高92,362百万円、営業利益6,760百万円と、前年同期と比べて増収増益となりました。
特に、建築事業の売上高は29,965百万円と43.7%増と大きく伸びており、さらにセグメント利益も87.3%増と大幅な増益となっています。
土木事業も8.1%の増収、10.7%の増益と、両事業ともに好調な業績を残しています。
売上・利益の推移
直近3年間の売上高は、2021年3月期が124,661百万円、2022年3月期が78,383百万円、そして当期第3四半期累計が92,362百万円となっています。
利益面では、2021年3月期が経常利益9,487百万円、2022年3月期が5,476百万円、当期第3四半期累計が7,106百万円となっています。
2022年3月期は新型コロナの影響で一時的に収益が悪化しましたが、その後は業績が回復傾向にあります。
四半期連結貸借対照表について
資産の部
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、143,696百万円となっています。前期末と比べて6,004百万円減少しています。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものです。
負債の部
負債合計は37,580百万円となっています。前期末と比べて8,630百万円減少しました。主な要因は短期借入金の減少です。
純資産の部
純資産合計は106,116百万円となっており、前期末から2,626百万円増加しています。
ROAとROE
ROAは前期の7.5%から7.7%に改善し、ROEは前期の8.2%から8.7%に上昇しています。
売上や利益の増加により、資産効率や株主資本利益率も向上しているということが分かります。
建設業界の中では良好な経営成績を示しているといえるでしょう。
キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュ・フローは9,764百万円のプラスとなっています。投資活動によるキャッシュ・フローは1,019百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは4,731百万円のマイナスとなりました。
営業活動でキャッシュを獲得し、設備投資や借入金返済などに充当しているという良好な資金繰りが確認できます。
配当の支払額
当期の中間配当は1株当たり47円、年間配当は94円を見込んでいます。前期と同水準の配当を維持できそうですね。
業績が好調に推移しているので、株主還元にも力を入れているようです。
今後の展望
東鉄工業株式会社は、インフラ整備や都市開発需要を取り込み、持続的な成長を目指していると見られます。
特に、交通インフラや再開発案件を中心に、今後もたくさんの受注が見込めると考えられます。
また、技術力の向上や生産性の向上にも取り組んでおり、業績拡大につなげる戦略が功を奏してきたと評価できるでしょう。
編集部のまとめ
東鉄工業株式会社は、建設業界における優良企業の1社として注目されています。土木、建築の両事業で好調な業績を収めており、特に建築事業の伸長が目立ちます。
設備投資や借入金の返済にも余裕があり、財務体質も健全です。株主還元にも積極的で、投資家から高い評価を得ています。
今後も、インフラ整備や再開発需要の取り込みで、持続的な成長が期待できそうですね。
東鉄工業株式会社の決算日や配当についてまとめました。
東鉄工業株式会社の決算日は3月31日で、3月期決算を行っています。
配当は、中間配当が1株当たり47円、年間配当は94円を見込んでいます。前期と同水準の配当を維持することができそうです。
建設業界では優良企業の1社として高い評価を受けており、今後の更なる成長が期待されています。
