南海辰村建設株式会社の第3四半期決算が発表されました。同社は大阪を拠点とする建設会社で、建築・土木・電気工事などを手がけています。前年同期比で売上高は5.8%増加し、利益も好調に推移しました。同社の業績は底堅く推移しており、今後の更なる成長が期待されます。
企業情報
企業名: 南海辰村建設株式会社
証券コード: 18500
決算期: 3月
南海辰村建設株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
南海辰村建設株式会社の決算日は3月31日です。 第3四半期の決算は2023年12月31日で、決算発表は2024年2月2日となっています。
主な事業
南海辰村建設株式会社は、建築工事、土木工事、電気工事などの建設事業と、不動産事業を展開しています。建築工事では、オフィスビルや商業施設、集合住宅などの大型プロジェクトに強みを持っています。また、土木工事では、橋梁や道路、河川工事などにも取り組んでいます。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期の業績は売上高が32,272百万円となり、前年同期比5.8%の増加となりました。一方、営業利益は823百万円と前年同期比36.2%の減少となりました。建設資材価格や労務単価の高騰などの影響を受けたものの、堅調な受注高を確保しています。
売上・利益の推移
過去3年間の売上高は42,401百万円(2022年12月期第3四半期)、30,502百万円(2021年12月期第3四半期)、32,272百万円(2023年12月期第3四半期)と推移しています。利益面では、営業利益が1,290百万円(2022年12月期第3四半期)、823百万円(2023年12月期第3四半期)となっています。売上高は増加基調にありますが、建設コストの上昇により利益率は低下傾向にあります。
四半期連結貸借対照表について
南海辰村建設株式会社の四半期連結貸借対照表では、総資産が28,769百万円となっています。前期末に比べて大幅に減少しているのは、現金預金や電子記録債権の減少が主な要因です。一方、負債合計は13,878百万円と大きく減少しており、自己資本比率は51.8%と健全な水準を維持しています。
資産の部
資産の部では、現金預金が4,239百万円、受取手形・完成工事未収入金等および契約資産が18,619百万円となっています。販売用不動産は1,004百万円と前期末から減少しています。
負債の部
負債の部では、支払手形・工事未払金等が7,443百万円、短期借入金が1,273百万円と大幅に減少しています。これにより、有利子負債が大幅に削減されています。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が10,973百万円となっており、自己資本比率は51.8%と健全な水準を維持しています。
ROAとROE
南海辰村建設株式会社のROA(総資産経常利益率)は2.7%、ROE(自己資本利益率)は3.5%となっています。前年同期と比較すると、ROAは減少しているものの、自己資本の効率的な運用により、ROEは一定水準を維持しています。建設コストの上昇などの影響を受けつつも、資産効率の改善に取り組んでいます。
キャッシュフロー
当第3四半期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが4,111百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが84百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが2,746百万円のマイナスとなっています。有利子負債の削減を進めつつ、適切な設備投資と配当を行っています。
配当の支払額
南海辰村建設株式会社は、1株当たり年間3円の配当を行っています。当第3四半期累計期間では86百万円の配当金を支払っています。株主還元を着実に行いつつ、財務基盤の強化にも注力しています。
今後の展望
南海辰村建設株式会社は、既存の建設事業に加え、不動産事業の強化にも力を入れています。建設コストの上昇など厳しい経営環境が続く中、付加価値の高い工事受注や、資産効率の改善など、さまざまな施策に取り組み、持続的な成長を目指しています。今後も経営基盤の強化と事業の多角化を進めることで、企業価値の向上につなげていくことが期待されます。
編集部のまとめ
南海辰村建設株式会社の第3四半期決算は、売上高は前年同期比増加したものの、利益面では建設コストの上昇によって減益となりました。しかし、財務基盤は健全であり、不動産事業の強化など、企業価値向上につながる取り組みを進めています。引き続き、建設事業の受注拡大と収益性の向上、不動産事業の育成など、様々な施策に注目していく必要があるでしょう。
南海辰村建設株式会社の決算日や配当についてまとめました。
南海辰村建設株式会社の決算日は3月31日で、第3四半期の決算日は12月31日です。また、同社は1株当たり年間3円の配当を実施しており、当第3四半期累計期間では86百万円の配当金を支払っています。堅調な経営基盤を活かし、今後も株主還元と企業価値向上に取り組んでいくことが期待されます。
