建設業を主軸に持つ株式会社植木組の最新の決算報告書をお届けします。売上高405億円を達成し、収益面でも好調な業績を上げています。新潟県を拠点とし全国的にも事業を展開する同社の未来に期待がかかっています。
企業情報
企業名: 株式会社植木組
証券コード: 18670
決算期: 2024年3月期
株式会社植木組の決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社植木組の決算日は3月31日で、毎年4月から翌年3月までの1年間の決算を公開しています。決算発表は例年2月頃に行われています。
主な事業
株式会社植木組は建設事業を中核事業としています。土木工事や建築工事、建材製造・販売など、幅広い分野で事業を展開しています。また、ソフトウェア開発や不動産事業、ゴルフ場運営など、多角化にも取り組んでいます。新潟県を基盤に全国規模で事業を行っている同社は、地域密着型の企業として地域経済に貢献しています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期の業績は売上高が405億89百万円と前年同期比14.3%増と好調に推移しました。経常利益は11億94百万円と4.1%増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億47百万円と3.0%の増益となりました。建設部門の利益面は資材価格高騰の影響を受けたものの、不動産事業やソフトウェア関連事業の収益が向上したことで全体としては堅調な業績となっています。
売上・利益の推移
過去3年の推移を見ると、売上高は489億36百万円と好調に推移しています。利益面でも経常利益は21億33百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7億47百万円と、順調な業績を残しています。建設事業を中心に安定した収益基盤を築いていることがうかがえます。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期末の総資産は484億8百万円となり、前期末より14億32百万円増加しました。負債は226億5百万円で前期末比7億31百万円の増加、純資産は258億3百万円と7億円の増加となりました。自己資本比率は53.2%と健全な財務体質を維持しています。
資産の部
資産の部では、現金預金が67億8百万円、受取手形・完成工事未収入金等が179億29百万円となっています。たな卸資産も27億78百万円と増加しており、建設事業の伸長が見られます。
負債の部
負債の部では、支払手形・工事未払金等が128億47百万円、短期借入金が18億20百万円となっています。建設事業の拡大に伴う仕入債務の増加が主な要因です。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が150億89百万円と着実に積み上がっています。また、その他有価証券評価差額金が5億73百万円と大幅に増加しており、財務基盤の強化が進んでいます。
ROAとROE
ROAは前期の2.3%から2.4%に、ROEは前期の3.4%から2.9%とやや低下しています。これは建設部門の採算性の悪化によるものですが、不動産事業やソフトウェア関連事業の好調により全体としては堅調な業績を維持しています。今後は建設コストの抑制や価格転嫁の強化に取り組み、収益性の向上を目指す方針です。
キャッシュフロー
当第3四半期のキャッシュ・フローは、営業活動によって16億7百万円のキャッシュ・インを確保しています。一方で投資活動では10億1百万円のキャッシュ・アウトを計上しました。財務活動では借入の返済などにより8億57百万円のキャッシュ・アウトとなりました。全体としては現金及び現金同等物は7億48百万円増加し、67億8百万円となっています。
配当の支払額
株式会社植木組は、年間配当金を1株当たり55円としています。当期も前期と同様の水準を維持しており、株主還元に積極的な姿勢が窺えます。
今後の展望
株式会社植木組は、建設DXによる生産性向上や、不動産事業やソフトウェア関連事業など新たな収益源の開拓に取り組むことで、更なる業績拡大を目指しています。建設コストの上昇など厳しい経営環境が続くものの、グループ一丸となって課題に取り組み、持続的な成長を実現していくことが期待されます。
編集部のまとめ
株式会社植木組は建設事業を中核に据え、不動産事業やソフトウェア関連事業など新たな分野にも進出し、安定した収益基盤を築いています。当期も売上高405億円、経常利益11億円と好調な業績を残しました。自己資本比率53.2%と財務体質も健全で、今後の更なる成長が期待できる企業です。株主還元にも積極的で、1株当たり55円の配当を維持しています。建設DXの推進やコスト管理の強化など、経営課題にも適切に対応しており、安定成長が見込まれる企業といえます。
株式会社植木組の決算日や配当についてまとめました。
株式会社植木組の決算日は3月31日で、毎年4月から翌年3月までの1年間の決算を公開しています。決算発表は例年2月頃に行われています。また、株主還元にも積極的で1株当たり55円の配当を維持しています。建設事業を中心に安定した収益基盤を築いている同社は、今後も持続的な成長が期待できる企業といえるでしょう。
