株の税金計算をやさしく解説！実践シミュレーション

株式投資を行う上で、税金の計算は重要なポイントです。この記事では、株税金計算シュミレーションについて詳しく解説します。売却益や配当金にかかる税金の基本的な仕組みから、具体的な計算例、特定口座の役割、損益通算の方法までをわかりやすくまとめます。これらの知識を身につけることで、自身の取引状況をより正確に把握できるようになります。

株式取引でかかる税金の概要

株式取引では、主に譲渡所得と配当所得に対して税金が発生します。譲渡所得とは、株を売却した際に生じる利益のことです。一方、配当所得は企業から株主に支払われる配当金です。これらの税金は、原則として申告分離課税の制度が適用され、税率は所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％の合計20.315％となります。この税率は、上場株式の場合に共通して用いられます。

非上場株式の場合も、基本的な計算方法は同様です。譲渡価額から必要経費を差し引いた譲渡益に対して、同じ税率が適用されます。ただし、非上場株式では評価方法が異なる場合があるため、取得時の価額や譲渡時の価額を正確に記録しておくことが大切です。

税金の計算は、取引のたびに手動で行うのは手間がかかります。そこで、特定口座を利用することで、証券会社が自動的に計算・源泉徴収してくれる便利な仕組みが活用できます。特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、前者を選べば確定申告が不要になる場合が多いです。

株の売却益の計算方法

株の売却益は、以下の計算式で求められます。

売却益＝売却収入－（取得費＋手数料等）

ここで、取得費とは株を購入した際の金額を指します。複数のロット（購入回数）がある場合、総平均法が用いられます。これは、すべての取得単価を平均化して計算する方法で、証券会社が自動的に行ってくれます。

例えば、取得費が300,000円、手数料が1,000円、売却収入が400,000円の場合、売却益は99,000円となります。この売却益に対して20.315％の税金がかかり、税額は約20,111円です。このような計算を繰り返すことで、年間の総利益を把握できます。

複数銘柄の取引例

1年間に複数の株を取引した場合、すべての利益と損失を合算して税金を計算します。これを損益通算といいます。

銘柄	取得額	売却額	損益
A株式	80万円	100万円	+20万円
B株式	120万円	110万円	-10万円

この場合、総損益は+10万円となり、税額は10万円 × 20.315％＝約20,315円です。損失があることで税負担が軽減される点がポイントです。

特定口座での税金計算の流れ

特定口座（源泉徴収あり）を利用すると、取引ごとに自動的に税金が計算・徴収されます。約定日当日には、利益が出た銘柄に対して概算税率20.32％で仮徴収され、翌日に複数銘柄の損益を通算して確定税率20.315％で調整されます。

損失が発生した場合、以前の利益と相殺され、還付金が発生することもあります。例えば、6月に100,000円の利益で20,315円の税金が源泉徴収された後、7月に50,000円の損失が出た場合、通算利益50,000円に対して10,157円の税金となり、差額が還付されます。この仕組みにより、手間をかけずに正確な税金計算が可能です。

源泉徴収のタイミング

約定日当日：利益銘柄ごとに概算税額を徴収
約定日翌日：全銘柄の損益通算で確定税額を調整
還付発生時：買付余力に自動反映

この流れを理解することで、口座残高の変動を予測しやすくなります。

配当金の税金計算

配当金を受け取る際も、税金がかかります。課税方法は3つあります。

申告不要：源泉徴収で完結（20.315％）
申告分離課税：他の所得と分離し20.315％、損益通算可能
総合課税：他の所得と合算し累進税率（5％〜45％）、配当控除あり

申告分離課税を選択すると、株式譲渡損失との通算が可能で、税負担を抑えられる場合があります。自身の所得状況に応じて最適な方法を選びましょう。

配当金の計算例：年間配当金100,000円の場合、申告分離課税で税額は20,315円です。総合課税では所得額により変動します。

損益通算と繰越控除の活用

上場株式等の損失は、同一年度内の利益と通算可能です。余剰損失は3年間繰越でき、次の年の利益から控除できます。

計算の優先順位：

上場株式等の譲渡所得から控除
分離課税配当所得から控除
繰越損失を適用

これにより、損失を有効活用して税金を最適化できます。確定申告時に「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を作成すると便利です。

株税金計算シュミレーションの実践例

ここでは、具体的なシミュレーションを複数紹介します。実際の取引を想定して計算してみましょう。

例1：単一銘柄の売却

取得単価：1,000円 × 1,000株＝ 1,000,000円
売却単価：1,500円 × 1,000株＝ 1,500,000円
手数料：売却時5,000円

売却益＝ 1,500,000円－ (1,000,000円＋ 5,000円) ＝ 495,000円
税額＝ 495,000円 × 20.315％＝約100,560円

例2：複数ロットの総平均法

1回目：500株 × 800円＝ 400,000円
2回目：500株 × 1,200円＝ 600,000円
総取得額：1,000,000円 / 1,000株＝平均1,000円

売却：1,000株 × 1,100円＝ 1,100,000円
売却益＝ 1,100,000円－ 1,000,000円＝ 100,000円
税額＝ 100,000円 × 20.315％＝約20,315円

例3：損益通算を含む年間取引

取引	損益
1月：利益300,000円	+300,000円
4月：損失100,000円	-100,000円
10月：利益200,000円	+200,000円
合計	+400,000円

税額＝ 400,000円 × 20.315％＝約81,260円

これらの例から、取引回数が増えるほど通算の重要性がわかります。エクセルやオンラインツールを使って自分でシミュレーションすると、さらに理解が深まります。

非上場株式のシミュレーション

譲渡価額：10,000,000円
必要経費：2,000,000円
譲渡益：8,000,000円
税額：8,000,000円 × 20.315％＝約1,625,200円

非上場株式も同様の式で計算可能です。

確定申告のポイント

特定口座（源泉徴収なし）や一般口座の場合、確定申告が必要です。国税庁のホームページで申告書を作成すると、税額が自動計算されます。

譲渡所得の明細書を作成
損益通算を反映
繰越控除を申請

申告期限は通常3月15日です。事前のシミュレーションで必要書類を準備しましょう。

税金計算ツールの活用

手計算が面倒な場合は、ウェブ上の計算ツールが役立ちます。売却額、取得額、手数料を入力するだけで税額が表示されます。これらを活用して、取引前に税後利益を試算できます。

ツールの入力項目例：

売却金額
取得金額
手数料
損益通算額

複数年の繰越損失も考慮した高度なツールもあります。

上場株式と非上場株式の違い

上場株式は市場価格が明確で総平均法が適用されます。一方、非上場株式は譲渡契約書に基づく価額を使い、必要経費の範囲が広い場合があります。どちらも20.315％の税率ですが、計算の詳細が異なります。

復興特別所得税の扱い

所得税15％に0.315％が上乗せされる復興特別所得税は、自動的に計算されます。源泉徴収時も含めて20.315％として扱われます。

年間を通じた税金管理のコツ

取引履歴を毎月確認し、年末に総損益をシミュレーションしましょう。特定口座の年間取引報告書が便利です。これにより、確定申告の準備がスムーズになります。

また、配当金と譲渡益の両方を考慮した総合シミュレーションを行うと、より正確です。例えば、譲渡益500,000円＋配当金100,000円の場合、通算後の税額を計算します。

シミュレーションの応用例

繰越損失活用例

前年損失200,000円、本年利益150,000円
課税対象：150,000円－ 200,000円＝ 0円（余剰損失50,000円を翌年繰越）

配当金と譲渡損失の通算

配当金300,000円、譲渡損失100,000円
課税対象配当：200,000円 × 20.315％＝約40,630円

これらのパターンを把握することで、多様な取引に対応できます。

注意点と正確な記録の重要性

手数料や取得費の証明書を保管し、計算ミスを防ぎましょう。証券会社の取引明細が基になります。

まとめ

株の税金計算は、売却益や配当金の正確な把握から始まります。特定口座の活用や損益通算を理解することで、税負担を適切に管理できます。さまざまなシミュレーション例を通じて、実践的な知識を身につけましょう。