サイタホールディングス株式会社の2024年3月期第3四半期決算が発表されました。利益率が大幅に改善したことがポイントです。営業利益が前年同期比で63.4%減と減少しましたが、経常利益は35.3%増と大きく増加しました。業績の回復傾向が見られ、株主への還元も行われています。
企業情報
企業名: サイタホールディングス株式会社
証券コード: E00248
決算期: 6月
サイタホールディングス株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は?
サイタホールディングス株式会社の決算期は6月末となっています。第3四半期決算は2024年3月31日が基準日となります。
主な事業
サイタホールディングス株式会社は建設事業、砕石事業、酒類事業などを展開しています。建設事業では土木工事や建築工事を手がけ、砕石事業では砕石の製造・販売を行っています。また、焼酎の製造・販売を行う酒類事業も展開しています。多角的な事業展開で収益の安定化に努めています。
今期の業績と利益率は?
当第3四半期連結累計期間の売上高は34億9百万円で前年同期比21.7%減少しました。一方で、経常利益は6億75百万円と35.3%増加し、営業利益は1億58百万円と63.4%減少しました。収益性は改善傾向にあるものの、依然として厳しい環境が続いていることがわかります。
売上・利益の推移
売上高は前年同期比21.7%減の34億9百万円となりましたが、経常利益は6億75百万円と大幅な増加となっています。親会社株主に帰属する四半期純利益も6億11百万円と前年同期比82.3%増加と大幅に改善しています。収益力の向上が進んでいると評価できるでしょう。
四半期連結貸借対照表について
サイタホールディングス株式会社の四半期連結貸借対照表を見ると、資産は前期末比2.75億円増加の74億53百万円となっています。負債は前期末比3.25億円減少の22億55百万円、純資産は前期末比6億円増加の51億97百万円となっています。自己資本比率も69.7%と高い水準を維持しており、健全な財務基盤を築いていることがわかります。
資産の部
資産の部では、流動資産が前期末比2.36億円減少の38億28百万円となっています。一方、固定資産は前期末比5.12億円増加の36億24百万円となっています。現金預金や売上債権が減少しましたが、投資有価証券などが大幅に増加しています。
負債の部
負債の部では、流動負債が前期末比3.76億円減少の18億71百万円、固定負債は前期末比0.51億円増加の3億84百万円となっています。借入金や未払費用が減少する一方、長期借入金が増加しています。
純資産の部
純資産の部では、前期末比6億円増加の51億97百万円となっています。親会社株主に帰属する四半期純利益6億11百万円の計上により、利益剰余金が大幅に増加しています。自己資本比率は69.7%と高水準を維持しています。
ROAとROE
ROAは前年同期の4.5%から8.5%に大幅に上昇しています。これは経常利益の増加と資産の適切な管理によるものと考えられます。一方でROEは前年同期の7.3%から11.8%に上昇しています。財務レバレッジの効果もあり、株主価値の向上につながっていると評価できます。
キャッシュフロー
キャッシュ・フローでは、営業活動によるキャッシュ・フローが6億75百万円の収入となっています。投資活動によるキャッシュ・フローは5億93百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1億17百万円の支出となりました。手元流動性は確保できており、今後の事業展開に備えられると考えられます。
配当の支払額
サイタホールディングス株式会社は2023年9月に1株当たり70円の期末配当を実施しました。前期の60円から10円増配となっています。業績回復を受けて株主還元を強化しているようです。
今後の展望
建設事業や砕石事業における原材料価格の高騰や人件費の上昇など、収益環境は依然として厳しい状況が続いています。一方で、公共投資は底堅く推移するなど明るい材料もあります。グループ各社の収益力向上に注力し、事業基盤の強化に努めていきます。また、株主還元の充実にも取り組んでいく方針です。
編集部のまとめ
サイタホールディングス株式会社の2024年3月期第3四半期決算は、経常利益が大幅に増加したことが特徴です。建設や砕石事業の収益性が改善し、業績回復傾向が見られます。また、株主還元の強化にも取り組んでおり、株主にとっても好材料となっています。今後の事業展開に注目が集まるでしょう。
サイタホールディングス株式会社の決算日や配当についてまとめました。
サイタホールディングス株式会社の決算期は6月末となっています。第3四半期決算は2024年3月31日が基準日で、業績は収益力の改善が進んでいることがわかりました。また、株主への還元も強化し、1株当たり70円の期末配当を実施したことも注目です。引き続き企業価値の向上に努めていくことが期待されます。
