日東富士製粉株式会社の第126期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

日東富士製粉株式会社の2023年12月期第3四半期決算が公表されました。同社は小麦粉製造を中心とする食品メーカーです。第3四半期の売上高は551億65百万円、経常利益は47億円と前年同期比で増収増益となりました。製粉事業の好調や外食事業の業績回復など、全事業が順調に推移したことがうかがえます。

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企業情報

企業名: 日東富士製粉株式会社
証券コード: E00347
決算期: 3月期

日東富士製粉株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?

日東富士製粉株式会社の決算期は3月期です。第3四半期は2023年12月31日が決算日となります。

主な事業

日東富士製粉株式会社は、小麦粉製造を中心とした食品メーカーです。主力の製粉事業の他にも、外食事業の「ケンタッキーフライドチキン」の運営や、運送事業も手掛けています。食品の安定供給と健康・美味しさを追求し、消費者ニーズに応えるべく事業を展開しています。

今期の業績と利益率は?

第3四半期の売上高は551億65百万円と前年同期比で5.5%の増収となりました。営業利益は43億57百万円、経常利益は47億円と、前年同期から4.6%5.9%それぞれ増益しています。製粉事業の好調に加え、外食事業の業績回復が寄与しました。

売上・利益の推移

過去3年間の業績をみると、売上高は695億40百万円から551億65百万円と増減を繰り返しています。経常利益は57億28百万円から47億円と、ほぼ横ばいの水準を維持しています。効率的な生産体制と需要動向への柔軟な対応力によって、安定した収益基盤を築いています。

四半期連結貸借対照表について

2023年12月末の総資産651億87百万円と、前期末から42億42百万円の増加となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加や投資有価証券の時価上昇です。

資産の部

流動資産は336億91百万円、固定資産は314億95百万円となっています。キャッシュ・マネジメント・システムによる短期貸付金の増加などで流動資産が大幅に拡大しています。一方、時価上昇で投資有価証券が大きく増加しています。

負債の部

負債合計は165億93百万円と、前期末から12億6百万円増加しました。支払手形及び買掛金の増加が主な要因です。固定負債の繰延税金負債も増加しています。

純資産の部

純資産は485億93百万円と、30億35百万円の増加となりました。利益剰余金の積み上がりやその他有価証券評価差額金の増加が主因です。自己資本比率は74.5%を維持しています。

ROAとROE

ROAは前期の9.4%から当期の8.1%に低下しましたが、ROEは前期の8.7%から当期の6.1%に減少しています。これは、過去の投資による資産の増加と利益の伸び悩みが影響しているものと考えられます。今後の収益力の強化と効率的な資産活用が課題となっています。

キャッシュフロー

当期は営業活動によるキャッシュ・フローが30億円程度のプラスを確保できている一方で、投資活動では約25億円の資金を使用しています。設備投資や新規投資を行いつつ、財務活動によるキャッシュ・フローでも17億円の使用となっています。全体として現金及び現金同等物は増加基調を維持しており、財務の健全性が高いことが読み取れます。

配当の支払額

日東富士製粉株式会社は、株主還元の一環として期末配当と中間配当を行っています。直近の中間配当は75円、期末配当は98円と、年間173円の配当を予定しています。業績の伸びに合わせて、株主への利益還元も着実に行われています。

今後の展望

日東富士製粉株式会社は、2024年度までの中期経営計画「New Foundation for the Future」を推進しています。連結経常利益56億円、連結純利益40億円、ROE8.0%の達成を目標に掲げ、製粉事業の基盤強化や新規事業への挑戦などに取り組んでいきます。食品安全、環境保全、地域課題への貢献など、サステナビリティ経営にも注力する方針です。

編集部のまとめ

日東富士製粉株式会社は、主力の製粉事業が好調に推移し、外食事業の業績回復も寄与して、増収増益となりました。今後も中期経営計画の着実な実行によって、持続的な成長と企業価値の向上を目指していくことが期待されます。株主還元の拡充や、サステナビリティ経営の取り組みにも注目が集まります。

日東富士製粉株式会社の決算日や配当についてまとめました。

同社の決算期は3月期で、第3四半期は2023年12月31日が決算日となります。年間の配当金は173円を予定しており、過去から株主還元に積極的な姿勢を示しています。今後も持続的な企業価値の向上に取り組み、株主利益の最大化を目指していくことが期待されています。

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