株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの2023年3月期第3四半期決算報告が発表されました。Ｍ＆Ａ仲介業界のリーディングカンパニーである当社は、売上高、経常利益ともに前年同期比で増加し、好調な業績を収めることができました。
企業情報
企業名: 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
証券コード: 21270
決算期: 3月期
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの決算期は3月期です。第3四半期決算は12月31日が基準日となっており、2024年2月14日に四半期報告書が提出されています。
主な事業
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは、中小企業のＭ＆Ａ仲介を主力事業としています。企業の事業承継や企業買収、事業分離など、Ｍ＆Ａに関するコンサルティングサービスを提供しています。
また、TOKYO PRO Marketへの上場支援サービスや、グループ会社のオンラインＭ＆Ａマッチングサービスの「BATONZ」の運営なども手掛けています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の売上高は31,147百万円と前年同期比4.3%増加しました。経常利益は11,676百万円と5.7%増加しており、経常利益率は37.5%と高水準を維持しています。
売上・利益の推移
直近3年間の業績をみると、売上高、経常利益ともに着実に増加してきました。特に2023年3月期は過去最高の売上高と経常利益を達成する見込みです。
Ｍ＆Ａ仲介の成約件数も増加傾向にあり、1件当たりの売上高も堅調に推移しているため、今後も業績は好調に推移すると期待されます。
四半期連結貸借対照表について
資産の部
当第3四半期連結会計期間末の総資産は58,960百万円で、前連結会計年度末に比べて6,804百万円減少しました。
現金及び預金が3,409百万円減少したことなどが主な要因です。
負債の部
負債合計は11,638百万円で、前連結会計年度末に比べて594百万円増加しました。
長期借入金が4,900百万円増加したことが主な要因です。
純資産の部
純資産合計は47,321百万円で、前連結会計年度末に比べて7,399百万円減少しました。
自己株式の取得6,999百万円が主な要因です。
ROAとROE
当社のROA(総資産経常利益率)は19.8%、ROE(自己資本利益率)は15.5%と、高い収益性を示しています。前期に比べROAは上昇、ROEは若干低下したものの、引き続き高水準を維持しています。
Ｍ＆Ａ仲介事業の強みを生かし、高い収益性を実現できているといえます。
キャッシュフロー
第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは開示されていませんが、営業活動によるキャッシュ・フローは好調に推移しているものと考えられます。
一方で、自己株式の取得に7,000百万円以上を充当したことから、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローはマイナスになっていると推測されます。
配当の支払額
当社は株主還元にも力を入れています。当期(2023年3月期)の年間配当金は年23円の予定で、前期(2022年3月期)の年間配当金22円から1円増配となっています。
また、自己株式の取得も継続的に行っていることで、株主還元を強化しています。
今後の展望
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは、Ｍ＆Ａ仲介事業の強化に加え、TOKYO PRO Marketへの上場支援や、オンラインＭ＆Ａマッチングサービス「BATONZ」の拡大などを通じて、さらなる成長を目指しています。
また、ミッドキャップ企業へのアプローチ強化や、地域支援の取り組みなども積極的に行っており、幅広い事業展開で収益基盤の拡大を図っています。
編集部のまとめ
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは、Ｍ＆Ａ仲介業界のリーディングカンパニーとして、着実な業績拡大を続けています。
売上高、経常利益ともに増加傾向にあり、高い収益性を維持しているのが特徴です。
今後も、ミッドキャップ企業への注力や地域支援の取り組みを通じて、さらなる成長が期待されます。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの決算日や配当についてまとめました。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの決算期は3月期で、第3四半期決算は12月31日が基準日となっています。
また、年間配当金は前期より1円増配の年23円と、株主還元にも力を入れています。
