株式会社エス・エム・エスの第21期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

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弊サイトは各企業の決算情報を元に決算に関するまとめ情報をご紹介しております。
詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

株式会社エス・エム・エスの2023年12月期第3四半期決算の主なポイントをお伝えします。
同社は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目指す企業で、医療・介護・ヘルスケア・シニアライフの事業領域で事業を展開しています。

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企業情報

企業名: 株式会社エス・エム・エス
証券コード: 21750
決算期: 2023年3月期

株式会社エス・エム・エスの決算日・決算時期(スケジュール)は?

株式会社エス・エム・エスの決算日は3月31日です。第3四半期連結会計期間は2023年10月1日から12月31日までで、この四半期の決算報告を行っています。

主な事業

同社は、高齢社会において重要な課題である「医療・介護サービスの質の確保」「現役世代の負担軽減」「高齢者の生活支援」の3つの課題に取り組んでいます。
具体的には、医療・介護従事者の確保や生産性向上に向けた取り組み、企業の健康経営支援、高齢者の生活に関する困りごとの解決支援などを行っています。

今期の業績と利益率は?

2023年12月期第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が39,357百万円と前年同期比で17.7%の増収となりました。
一方で、営業利益は4,945百万円と前年同期比で1.9%減少しました。これは、キャリアパートナーの採用を中心とした積極的な投資によりコストが先行したためです。

売上・利益の推移

過去3年間の売上高と経常利益の推移を見ると、売上高は着実に増加していますが、利益率については2022年3月期に経常利益率が19.2%と高水準だった一方で、2023年12月期第3四半期では経常利益率が15.7%と低下しています。これは、前述の通り人材投資などによりコストが先行したためです。

四半期連結貸借対照表について

2023年12月末時点の四半期連結貸借対照表をみると、総資産は71,090百万円となっています。前期末から約6,000百万円の増加です。

資産の部

資産の部では、現金及び預金が18,151百万円と前期末比で1,185百万円増加しています。また、ファクタリングサービスの利用拡大により未収入金が10,339百万円に増加しています。

負債の部

負債の部では、未払金が12,668百万円と前期末比で2,102百万円増加しています。これも「カイポケ」のファクタリングサービス利用拡大に伴うものです。

純資産の部

純資産は42,727百万円と前期末比で4,306百万円増加しています。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加により、自己資本比率は59.5%となっています。

ROAとROE

ROA(総資産利益率)は2022年3月期が12.1%と高水準でしたが、2023年12月期第3四半期では年換算で約9.7%と低下しています。
一方でROE(自己資本利益率)は2022年3月期が16.7%、2023年12月期第3四半期では年換算で約13.0%と依然高い水準を維持しています。

キャッシュフロー

キャッシュ・フロー計算書を見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは5,002百万円のプラスとなっています。一方で投資活動によるキャッシュ・フローは△1,910百万円のマイナスとなっています。財務活動によるキャッシュ・フローも△2,193百万円のマイナスとなっています。

配当の支払額

2023年6月23日開催の定時株主総会において、1株当たり15円の期末配当が決議されました。この結果、2023年3月期の年間配当金は1株当たり15円となっています。

今後の展望

同社は、高齢社会における重要な課題解決に貢献することで、持続的な企業価値の向上を目指しています。
具体的には、医療・介護従事者の確保や事業者の生産性向上、企業の健康経営支援、高齢者の生活支援などに取り組んでいくことで、さらなる事業拡大が期待されます。

編集部のまとめ

株式会社エス・エム・エスは、高齢社会の課題解決に向けて、医療・介護・ヘルスケア・シニアライフの各分野で事業を展開しています。
今期の業績は増収ながら、人材投資などのコスト先行により利益率は低下しましたが、今後の事業拡大に向けた戦略的な投資と捉えることができます。
同社の取り組みは、高齢化の進む日本社会にとって重要な意義を持っており、さらなる成長が期待されます。

株式会社エス・エム・エスの決算日や配当についてまとめました。

株式会社エス・エム・エスの決算は3月31日に行われ、第3四半期の決算報告を2023年2月13日に行いました。
また、同社は2023年6月23日開催の定時株主総会において、1株当たり15円の期末配当を決議しています。今後も、高齢化社会の課題解決に向けた取り組みを進めることで、持続的な成長が期待されます。

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