株式会社シイエム・シイの直近の四半期決算が注目を集めています。この企業は、お客様の必要とする情報を最適な方法で提供する「Manuals&Knowledge事業」に注力しており、デジタル変革の支援などにも力を入れています。今期の業績は前年同期比で減収減益となりましたが、中長期的な成長に向けた投資が行われていることがわかります。今後の展開にも期待が高まりそうですね。
企業情報
企業名: 株式会社シイエム・シイ
証券コード: E22042
決算期: 2023年9月30日
株式会社シイエム・シイの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社シイエム・シイの決算日は9月30日です。また、四半期決算は1月、4月、7月、10月の年4回実施しています。
主な事業
株式会社シイエム・シイは、「Manuals&Knowledge事業」を中心に事業を展開しています。具体的には、お客様の商品やサービス、市場、会社を深く理解し、「必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で」提供することで、ユーザーエクスペリエンスの向上に貢献しています。また、デジタル化の推進やデータの利活用など、お客様の課題解決に向けた取り組みにも注力しています。
今期の業績と利益率は？
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,672百万円(前年同期比11.3%減)、営業利益332百万円(同45.5%減)、経常利益157百万円(同71.2%減)と減収減益となりました。販売費及び一般管理費の上昇や一時的な営業外費用の計上などが影響しています。しかし、中長期的な成長に向けた投資を継続しており、今後の業績改善が期待されます。
売上・利益の推移
過去3年間の業績をみると、売上高は概ね18,000百万円前後で推移しています。一方で、利益は2021年9月期をピークに減少傾向にあります。これは、2022年9月期以降、デジタル変革などの成長戦略に向けた先行投資が増加したことが主な要因と考えられます。
四半期連結貸借対照表について
株式会社シイエム・シイの四半期連結貸借対照表をみると、総資産が23,843百万円、純資産が18,814百万円となっています。前期末に比べ、資産は903百万円減少、負債は495百万円減少、純資産は408百万円減少しています。
資産の部
資産の主な変動要因は、現金及び預金が687百万円減少した一方で、棚卸資産が333百万円増加したことなどです。また、受取手形及び売掛金が795百万円減少しています。
負債の部
負債の主な変動要因は、未払法人税等が348百万円減少、賞与引当金が306百万円減少したことなどです。
純資産の部
純資産の主な変動要因は、利益剰余金が503百万円減少したことです。これは、剰余金の配当によるものです。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円を計上しています。
ROAとROE
株式会社シイエム・シイのROA(総資産利益率)は年4%前後で推移しています。また、ROE(自己資本利益率)は年8%前後となっています。ROAとROEは中長期的に一定水準を維持しており、企業の収益性と効率性が高いと評価できます。ただし、直近では減益傾向にあることから、収益性の改善が課題となっています。
キャッシュフロー
株式会社シイエム・シイのキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスで推移しています。これは、売上債権の回収などによるものです。一方、投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスで推移しており、成長に向けた投資を行っていることがわかります。また、財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当金の支払いによるマイナスとなっています。
配当の支払額
株式会社シイエム・シイの配当金は年間38円が支払われています。また、配当性向は30%前後で推移しており、株主還元にも一定の配慮がなされていると評価できます。
今後の展望
株式会社シイエム・シイは、中期経営計画において「2030年に向け、人財を育て、データを育てる」を基本方針に掲げています。引き続き、デジタル変革の推進や成長市場への取り組みを強化し、企業価値の向上と社会への貢献を目指していきます。今後の事業展開にも期待が高まります。
編集部のまとめ
株式会社シイエム・シイは、Manuals&Knowledge事業を中心に事業を展開しており、デジタル化への対応など、中長期的な成長に向けた取り組みを進めています。当期の業績は前年同期比で減収減益となりましたが、今後の成長に向けた投資を継続的に実施しており、企業価値の向上が期待されます。また、株主還元の面でも一定の配慮がなされていることも評価できます。中期的な成長軌道の確立に注目が集まります。
株式会社シイエム・シイの決算日や配当についてまとめました。
株式会社シイエム・シイの決算日は9月30日で、四半期決算は年4回実施しています。また、配当金は年間38円が支払われており、配当性向は30%前後で推移しています。同社は、中長期的な成長を目指し、様々な取り組みを進めている企業といえます。
