アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社の最新の決算内容をご紹介します。伊万里を拠点に、結婚式場やホテル、介護施設などを運営する同社は、新型コロナの影響から回復傾向にあり、売上、利益ともに増加しています。今期の業績をチェックして、同社の今後の展望をお伝えします。
企業情報
企業名: アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
証券コード: 21980
決算期: 毎年10月31日
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社の決算期は、毎年10月31日となっています。そのため、第1四半期は11月1日から1月31日までとなります。
主な事業
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社は、「挙式・披露宴のプロデュースを中心に、ライフスタイルを提案する企業」として、婚礼事業、介護事業、食品事業、フォト事業、結婚仲介事業などを展開しています。
特に、「THE HITOMIKAI」ブランドで運営する婚礼事業が同社の主力事業となっています。
今期の業績と利益率は？
当第1四半期連結累計期間の売上高は5,156百万円と前年同期比5.0%増、営業利益は436百万円と20.6%増、経常利益は442百万円と19.7%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は286百万円と58.8%増と、増収増益となりました。
売上・利益の推移
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社の売上高は、新型コロナの影響により一時的に減少したものの、徐々に回復傾向にあります。2023年10月期第1四半期の売上高は5,156百万円と前年同期比で5.0%の増加となりました。
同様に、経常利益も442百万円と前年同期比19.7%増となり、業績は順調に回復しています。
四半期連結貸借対照表について
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社の2024年1月31日時点の四半期連結貸借対照表は以下の通りです。
資産の部
総資産は18,261百万円と前連結会計年度末に比べ1,750百万円減少しています。これは主に、現金及び預金が1,328百万円、売掛金が216百万円、投資その他の資産その他が103百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債の部
負債は9,127百万円と前連結会計年度末に比べ834百万円減少しています。これは主に、買掛金が440百万円、未払法人税等が309百万円、流動負債その他が206百万円、賞与引当金が185百万円それぞれ減少し、長期借入金が276百万円増加したことによるものです。
純資産の部
純資産は9,134百万円と前連結会計年度末に比べ915百万円減少しています。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益286百万円の計上による増加と、剰余金の配当703百万円による減少の他、自己株式が501百万円増加したことによるものです。
ROAとROE
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社のROA(総資産経常利益率)は2.4%、ROE(自己資本利益率)は3.2%となっています。
これらは前年同期に比べ、それぞれ0.4ポイント、0.9ポイントの増加となっています。主に、経常利益の増加に伴い、収益性が向上したことが要因です。
キャッシュフロー
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社の当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが698百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが200百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが1,830百万円のマイナスとなっています。
全体としては、1,328百万円の減少となりました。
配当の支払額
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社は、2024年1月30日開催の定時株主総会において、1株当たり24円の期末配当を決議しました。この結果、年間配当金は1株当たり24円となります。
今後の展望
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社は、ウェディング市場のシェア拡大に向けて、デジタルマーケティングの内製化や、各施設の稼働率向上などに取り組んでいきます。
また、婚礼事業以外の成長分野である介護事業やフォト事業の拡大にも注力していく方針です。
今後も、サービスの質の向上と収益力の強化を通じて、持続的な成長を目指していきます。
編集部のまとめ
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社は、ウェディング市場の回復を背景に、売上高、利益ともに順調に増加しています。デジタルマーケティングの強化や新規出店など、今後も業績拡大に向けた取り組みを積極的に行っていく」と同社は述べています。業績の着実な回復と、新たな成長分野への投資に注目が集まります。
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社の決算日や配当についてまとめました。
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社の決算日は毎年10月31日です。また、2024年1月30日開催の定時株主総会において、1株当たり24円の期末配当が決議されました。今後も安定的な配当を行っていくことが期待されます。
