丸大食品株式会社の2023年12月期第3四半期決算が発表されました！売上高は1,759億円と前年同期比2.7%の増収、営業利益は32億円と前年同期の78百万円の損失から大幅に改善しました。コスト削減や価格改定の効果により収益力が向上しており、今期の業績は好調な様子です。
企業情報
企業名: 丸大食品株式会社
証券コード: 22880
決算期: 2023年12月期
丸大食品株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
丸大食品株式会社は3月31日を期末とする決算を行っており、第3四半期は12月31日が期末となっています。四半期報告書は通常2カ月以内に提出されますので、今回の決算報告書は2024年2月13日に提出されました。
主な事業
丸大食品株式会社は、ハム・ソーセージやレトルト食品などの加工食品事業と食肉事業を中心に事業を展開しています。加工食品事業が売上高の約67%を占め、食肉事業が約33%を占めており、両事業が同社の主力となっています。また、保険代行事業などその他の事業も展開しています。
今期の業績と利益率は？
丸大食品の第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,759億円(前年同期比2.7%増)、営業利益が32億円(前年同期は78百万円の損失)と大幅に改善しました。営業利益率は1.8%と前年同期の0.0%から大幅に上昇しています。原材料価格や物流コストの上昇を販売価格に転嫁したことや、コスト削減に努めた結果といえます。
売上・利益の推移
丸大食品の過去3年間の業績推移を見ると、売上高は年々増加しており、前期から4.9%増加しています。一方で、利益は2022年度に大きく減少しましたが、今期は大幅に改善しています。コスト管理の強化と価格転嫁により収益力が回復してきたといえるでしょう。
四半期連結貸借対照表について
丸大食品の四半期連結貸借対照表をみると、総資産は前期末比134億円増加の1,397億円となりました。流動資産では現金及び預金が26億円増加、受取手形及び売掛金が97億円増加しています。固定資産では投資有価証券が24億円増加しています。
資産の部
資産の部では、流動資産が前期末比130億円増加しています。受取手形及び売掛金が97億円増加したのが主な要因です。固定資産も4億円増加しており、投資有価証券が24億円増加しています。総資産は134億円増加の1,397億円となりました。
負債の部
負債の部では、流動負債が110億円増加しました。支払手形及び買掛金が55億円、短期借入金が52億円増加したことが主な要因です。固定負債は10億円増加し、長期借入金が9億円増加しています。総負債は100億円増加の673億円となりました。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が19億円増加したものの、自己株式取得により3億円減少しました。また、その他有価証券評価差額金が16億円増加しています。この結果、純資産は前期末比33億円増加の723億円となりました。
ROAとROE
丸大食品のROAは前期末より0.8ポイント低下の5.1%、ROEも前期末より1.4ポイント低下の6.6%となりました。これは総資産及び株主資本が増加したものの、利益が大幅に改善したため、収益性が高まった一方で資本効率は低下したためと考えられます。
キャッシュフロー
丸大食品の営業活動によるキャッシュフローは46億円の増加となりました。一方で、投資活動によるキャッシュフローは42億円の減少となっています。設備投資などにより固定資産の取得が進んだためです。財務活動によるキャッシュフローは22億円の増加しており、有利子負債の増加などによるものです。
配当の支払額
丸大食品は2023年6月に1株当たり20円の期末配当を実施しました。前期から5円減配となっていますが、業績回復の兆しがみられる中で安定的な配当を維持しています。今後の業績改善に伴い、配当の増加も期待できるかもしれません。
今後の展望
丸大食品は、コロナ禍の影響から回復しつつあり、売上高と利益の増加傾向が続いています。加工食品事業では、主力商品の拡販や新商品投入などでさらなる成長が期待されます。一方で、原材料価格高騰などの影響は残るものの、全社を挙げた合理化策などで収益性の向上を目指すと見られます。今後も安定的な成長が見込めそうです。
編集部のまとめ
丸大食品の2023年12月期第3四半期決算では、売上高と営業利益が大幅に改善しました。コスト削減や価格改定の効果により収益力が回復しており、業績は順調に推移しているといえます。今後は新製品投入やコスト管理の強化により、さらなる成長が期待できそうです。株主還元についても配当の増加が期待できそうです。
丸大食品株式会社の決算日や配当についてまとめました。
丸大食品は3月31日を期末としており、第3四半期の決算は12月31日が期末となっています。今期の業績は順調で、売上高は前年同期比2.7%増の1,759億円、営業利益は32億円と大幅に改善しました。一方で、配当は1株20円と前期から5円減配となっています。今後の業績回復に伴い、配当の増加も期待されます。
