大手こども写真館のスタジオアリスが、第50期第3四半期の決算を発表しました。売上高は27,416百万円で前年同期比6.9%の減少、経常利益は1,929百万円と減少も、依然として高水準の収益を残しています。写真事業を中心に業績を維持する一方で、成人式等のイベント需要の回復も期待されます。今後の更なる成長に注目していきましょう。
企業情報
企業名: 株式会社スタジオアリス
証券コード: E03393
決算期: 2月末
株式会社スタジオアリスの決算日・決算時期(スケジュール)は?
株式会社スタジオアリスの決算日は2月末となっています。年間の決算スケジュールは、第1四半期(3月~5月)、第2四半期(6月~8月)、第3四半期(9月~11月)、第4四半期(12月~2月)の年4回の四半期決算を実施しています。
主な事業
株式会社スタジオアリスは、こども写真館を中心とした写真事業と、写真用の衣装製造卸売事業を展開しています。写真事業では、成長段階のお子様の記念写真の撮影やアルバム制作といったサービスを提供しています。一方、衣装製造卸売事業では、自社の写真館向けを中心に、振袖やきものなどの衣装製造・販売を行っています。
今期の業績と利益率は?
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高27,416百万円、経常利益1,929百万円となりました。経常利益率は7.0%と高水準を維持しています。写真事業においては新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に回復傾向にあり、前年同期比で減収ながらも堅調な業績を収めています。
売上・利益の推移
スタジオアリスの売上高は、前年同期比6.9%減の27,416百万円となりました。一方で、経常利益は49.6%減の1,929百万円と大幅な減益となっています。これは成人式撮影・振袖レンタルサービス『ふりホ』の衣装投資による減価償却費の増加や原材料価格上昇の影響などによるものです。過去1年間の推移では、売上高、経常利益ともに高水準を維持しています。
四半期連結貸借対照表について
スタジオアリスの当第3四半期連結会計期間末の総資産は44,207百万円となり、前連結会計年度末より981百万円増加しています。主な増加は、受取手形及び売掛金の増加と預け金の増加によるものです。一方、負債は13,403百万円と703百万円増加し、純資産は30,804百万円と278百万円増加しています。
資産の部
流動資産は24,554百万円と前連結会計年度末より1,841百万円増加しており、主な増加は受取手形及び売掛金と預け金の増加です。固定資産は19,653百万円と859百万円減少しています。
負債の部
流動負債は8,370百万円と1,373百万円増加し、固定負債は5,032百万円と670百万円減少しています。流動負債の増加は主に前受金と未払費用の増加によるものです。
純資産の部
純資産は30,804百万円と278百万円増加しており、その主な要因はその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
ROAとROE
スタジオアリスのROA(総資産利益率)は前期末の5.2%から当第3四半期時点で4.3%に低下しています。これは経常利益の減少が主な要因です。一方でROE(自己資本利益率)は前期末の7.7%から当第3四半期時点で4.6%に低下しています。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の減少が主な要因です。今後の業績回復が期待されます。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュフローについては開示されていません。前期実績では、営業活動によるキャッシュ・フローが4,009百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが2,024百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,837百万円の支出となっており、全体としてはキャッシュ及び現金同等物が増加傾向にあります。
配当の支払額
スタジオアリスは、1株当たり年間配当金70円を継続して実施しています。前期実績では、年間配当金の総額は1,188百万円でした。今後も安定的な配当を目指していくと見られます。
今後の展望
スタジオアリスは、主力の写真事業において新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に回復傾向にあり、今後の成人式シーズンなどの需要回復に期待しています。また、衣装製造卸売事業においても、自社の写真館向け衣装の生産効率化や新規販売先の開拓に注力しています。これらの取り組みにより、次期以降の業績回復が期待されます。
編集部のまとめ
スタジオアリスの第50期第3四半期決算は、売上高が減少したものの、経常利益率は高水準を維持しています。写真事業の需要回復と、衣装事業の効率化が進めばさらなる業績向上が期待できそうです。今後の成長に注目していきましょう。
株式会社スタジオアリスの決算日や配当についてまとめました。
株式会社スタジオアリスの決算日は2月末で、年間の決算スケジュールは4回の四半期決算を実施しています。また、同社は1株当たり年間配当金70円を継続して実施しており、安定した配当政策を維持しています。今後も写真事業や衣装事業の成長に期待が高まっています。