ディップ株式会社(証券コード:23790)の2024年3月1日から2024年5月31日までの第1四半期決算報告が発表されました。売上高は1,527億円と前年同期比8.9%増と順調に推移しています。また、営業利益は40億円と過去最高を記録するなど、着実な業績拡大を果たしています。
企業情報
企業名: ディップ株式会社
証券コード: 23790
決算期: 3月1日~2月末
ディップ株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
ディップ株式会社の決算日は2月末で、四半期決算は5月・8月・11月・2月の年4回行っています。第1四半期の今回の決算は、2024年3月1日から2024年5月31日までの3ヶ月間の業績を報告しています。
主な事業
ディップ株式会社は、インターネットを活用した人材サービス事業とDXサービスの提供を行っています。人材サービス事業では、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」や、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルNEXT」などを運営しています。また、DXサービスでは、中堅・中小企業向けのSaaS型DXサービス「コボット」シリーズの提供を行っています。
今期の業績と利益率は？
第1四半期の業績は、人材サービス事業の堅調な伸びとDXサービスの高い成長により、売上高は1,527億円と前年同期比8.9%増となりました。また、営業利益は40億円と前年同期比20.4%増と過去最高を記録するなど、収益面でも大きな成長を遂げています。
売上・利益の推移
過去3年間の売上高と営業利益の推移を見ると、売上高は堅調に増加しており、2024年2月期第1四半期の売上高は1,527億円と前年同期比8.9%の増収となりました。一方、営業利益は40億円と過去最高を記録するなど、収益力の向上が続いています。
四半期連結貸借対照表について
2024年5月31日現在の四半期連結貸借対照表を見ると、総資産は503億円と前期末比4億円減少しました。一方、負債は126億円と前期末比15億円増加しています。純資産は376億円と前期末比20億円減少しており、これは主に自己株式の取得によるものです。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が191億円と前期末比77億円減少しています。一方で、有形固定資産が24億円、無形固定資産が100億円と増加しており、事業投資が進んでいることがうかがえます。
負債の部
負債の部では、買掛金が4億円、未払法人税等が17億円、その他流動負債が74億円などと増加しており、事業の拡大に伴う運転資金需要の増加が見られます。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が374億円と前期末比67百万円増加しています。一方、自己株式が91億円と大幅に増加しており、株主還元の強化が進んでいることがわかります。
ROAとROE
ディップ株式会社のROAは7.3%、ROEは7.5%となっています。前年同期と比べてROAは1.5ポイント、ROEは1.6ポイント改善しており、収益性と資本効率性が高まってきていることがわかります。この背景には、売上高の伸長と営業利益率の上昇が寄与していると考えられます。
キャッシュフロー
当第1四半期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが59億円の収入となり、前年同期比54億円の増加となりました。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは11億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは47億円の支出となっています。この結果、現金及び現金同等物の当第1四半期末残高は161億円となりました。
配当の支払額
2024年4月12日開催の取締役会において、1株当たり48円の期末配当を決議しました。これにより、年間配当金は96円となる見込みです。配当性向は46.5%となっており、継続的な株主還元を実現しています。
今後の展望
ディップ株式会社は、人材サービス事業とDXサービスの2つの柱を強化し、2027年2月期までに連結売上高2,000億円、営業利益200億円以上を目指しています。具体的には、人材サービス事業では営業・採用活動の強化、DXサービスではサービスラインナップの拡充に取り組んでいきます。また、新規事業の創出にも注力することで、中長期的な企業価値向上を図っていく方針です。
編集部のまとめ
ディップ株式会社の2024年3月期第1四半期決算は、売上高、営業利益ともに過去最高を記録するなど、非常に好調な業績となりました。特に人材サービス事業とDXサービスの2つの事業が好調に推移していることが特徴です。今後も、さらなる成長に向けて新規事業の創出などに取り組んでいく方針で、中長期的な企業価値向上が期待されます。
ディップ株式会社の決算日や配当についてまとめました。
ディップ株式会社の決算日は2月末で、四半期決算は5月・8月・11月・2月の年4回行っています。また、2024年4月12日開催の取締役会において、1株当たり48円の期末配当を決議しました。年間配当金は96円となる見込みで、配当性向は46.5%となっています。株主還元の実施にも注力していることがわかります。
