株式会社総医研ホールディングスの2024年3月期第3四半期の決算報告書が発表されました。コロナ禍の影響はあったものの、主力事業の特定保健指導や機能性素材事業の好調などにより、概ね堅調な業績を維持できている模様です。決算の詳細をみていきましょう。
企業情報
企業名: 株式会社総医研ホールディングス
証券コード: 23850
決算期: 2024年6月期
株式会社総医研ホールディングスの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社総医研ホールディングスの決算日は6月30日で、四半期決算は9月、12月、3月の各月に発表されます。
主な事業
株式会社総医研ホールディングスは、医療・ヘルスケア分野を中心に事業を展開している企業です。主な事業内容は、生体評価システム事業、ヘルスケアサポート事業、化粧品事業、健康補助食品事業、機能性素材開発事業などとなっています。医療や健康に関連する幅広い分野でサービスを提供している企業です。
今期の業績と利益率は？
2024年3月期第3四半期の業績は、売上高3,841百万円、営業損失560百万円、経常損失529百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失574百万円となりました。コロナ禍の影響により一部の事業が苦戦したものの、健康補助食品事業やヘルスケアサポート事業などが好調に推移したことで、全体としては概ね堅調な結果となっています。
売上・利益の推移
過去3年間の業績推移をみると、売上高は2022年6月期8,080百万円、2023年6月期見込み8,200百万円、2024年6月期第3四半期3,841百万円と、おおむね横ばいで推移しています。一方、利益面では2022年6月期の経常利益727百万円から2023年6月期予想727百万円、2024年3月期第3四半期は経常損失529百万円と、コロナ禍の影響により一時的に減益となっている状況です。
四半期連結貸借対照表について
2024年3月31日時点の四半期連結貸借対照表を確認すると、総資産は6,978百万円、負債は641百万円、純資産は6,337百万円となっています。前期末と比較して、資産が減少し、負債も減少している一方、純資産は減少しています。自己資本比率は90.6%と非常に高水準を維持しています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が4,937百万円、商品が541百万円、原材料及び貯蔵品が441百万円となっています。前期末から大きな変動はなく、健全な財務状況が続いています。
負債の部
負債の部では、買掛金が131百万円、契約負債が286百万円となっています。前期末から大幅に減少しており、負債の圧縮が進んでいます。
純資産の部
純資産の部では、資本金が1,837百万円、資本剰余金が1,957百万円、利益剰余金が2,527百万円となっています。前期末から減少しているものの、依然として高水準の自己資本比率を維持しています。
ROAとROE
ROA(総資産利益率)は、前年同期の11.9%から当期第3四半期は-7.6%と低下しています。ROE(自己資本利益率)も、前年同期の7.1%から当期第3四半期は-9.1%と大幅に悪化しています。これは主に、コロナ禍の影響によって一時的に大幅な減益となったことが原因です。今後の業績回復に期待が寄せられています。
キャッシュフロー
キャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローが-558百万円の支出超過、投資活動によるキャッシュ・フローが-25百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが-420百万円の支出超過となっています。全体としては1,008百万円のキャッシュ減少となり、現金及び預金残高は大幅に減少しています。
配当の支払額
当期の配当については、1株当たり5円の配当を実施する予定です。前期と同水準の配当を維持しており、株主還元の姿勢は変わっていません。
今後の展望
コロナ禍の影響が長期化する中、総医研ホールディングスは健康・予防医療分野を中心に事業を展開していくことで、持続的な成長を目指していくとしています。健康補助食品事業やヘルスケアサポート事業などが順調に推移しており、今後も成長が期待されます。さらなる経営効率化と財務基盤の強化に努め、株主還元の拡充にも取り組んでいく方針のようです。
編集部のまとめ
株式会社総医研ホールディングスの2024年3月期第3四半期決算は、コロナ禍の影響により一部の事業が苦戦したものの、健康補助食品事業やヘルスケアサポート事業などが好調に推移したことで、全体としては概ね堅調な結果となりました。健全な財務体質を維持しつつ、経営効率化と事業の成長に取り組んでいる同社の今後の動向に期待が高まります。
株式会社総医研ホールディングスの決算日や配当についてまとめました。
株式会社総医研ホールディングスの決算日は6月30日で、四半期決算は9月、12月、3月の各月に発表されます。また、当期の配当は1株当たり5円と、前期と同水準を維持する予定です。引き続き株主還元にも注力しながら、事業の成長と経営基盤の強化に取り組んでいくことが期待されます。
