ゲンダイエージェンシー株式会社の2023年12月期第3四半期の決算報告がリリースされました。売上高5,710百万円、前年同期比わずかな減少となった一方で、営業利益244百万円、経常利益は248百万円と前年同期を下回りました。しかし、パチンコホール以外の広告需要が好調に推移するなど、明るい材料もあり注目されます。
企業情報
企業名: ゲンダイエージェンシー株式会社
証券コード: E05417
決算期: 3月期
ゲンダイエージェンシー株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
ゲンダイエージェンシー株式会社の決算日は3月31日です。決算発表は、4月頃に公表されます。また、第3四半期決算は1月31日に発表されています。
主な事業
ゲンダイエージェンシー株式会社は、広告事業と不動産事業を主な事業としています。広告事業では、主力のパチンコホール広告に加え、フィットネス施設や住宅関連の広告にも力を入れています。不動産事業では、保有する土地の賃貸や仲介などを手掛けています。
今期の業績と利益率は？
2023年12月期第3四半期の売上高は5,710百万円と前年同期比でわずかな減少となりました。一方で、営業利益は244百万円、経常利益は248百万円と前年同期を下回りました。これは、マージンの高いインフルエンサー広告の受注が激減した影響が大きかったことが要因です。
売上・利益の推移
売上高は前年同期比わずかな減少でしたが、利益面では前年同期を下回りました。パチンコホール広告市場の低迷が続いているものの、フィットネス施設や住宅関連の広告需要が好調に推移しており、今後の事業の柱となることが期待されます。
四半期連結貸借対照表について
ゲンダイエージェンシー株式会社の2023年12月期第3四半期末の財政状態を示す四半期連結貸借対照表をみていきましょう。
資産の部
総資産は5,624百万円となり、前期末比431百万円の減少となりました。これは主に、自己株式取得などにより現金及び預金が284百万円減少したことが要因です。
負債の部
負債合計は1,506百万円と、前期末比161百万円の減少となりました。これは主に、借入金が181百万円減少したことが要因です。
純資産の部
純資産合計は4,118百万円と、前期末比270百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益158百万円を計上する一方で、株主還元として利益配当213百万円や自己株式取得218百万円を実施したことが主な要因です。
ROAとROE
ゲンダイエージェンシー株式会社のROA（総資産利益率）は前年同期の5.6%から4.5%に、ROE（自己資本利益率）は前年同期の6.7%から3.9%と、いずれも前年同期を下回りました。これは主に、利益が減少したことが影響しています。今後は、パチンコホール以外の広告需要の取り込みなどで収益力の改善を図っていく必要があります。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の作成を省略しているため、詳細な情報は掲載されていません。ただし、現金及び預金が284百万円減少していることから、運転資金の使途やM&Aなどへの投資、自己株式取得などに資金が充てられたと考えられます。
配当の支払額
ゲンダイエージェンシー株式会社は、2023年10月13日開催の取締役会において、1株当たり9円の中間配当を行うことを決議しました。この配当は、2023年9月30日の株主に対して支払われています。今後の配当については、業績の推移や株主還元のバランスを勘案しながら検討していくものと考えられます。
今後の展望
ゲンダイエージェンシー株式会社は、パチンコホール広告市場の低迷が続く中で、顧客開拓やサービスの拡充に取り組んでいます。特に、フィットネス施設や住宅関連など、パチンコホール以外の広告需要の取り込みに注力しており、これらの分野での成長が期待されます。また、次世代パチンコ・パチスロ機の投入や広告規制の見直しなども追い風となる可能性があり、業績の回復が期待されます。
編集部のまとめ
ゲンダイエージェンシー株式会社の2023年12月期第3四半期決算は、売上高はわずかな減少にとどまったものの、利益面では前年同期を下回る結果となりました。パチンコホール広告市場の低迷が続く中、フィットネスや住宅関連など、新たな広告需要の開拓に注力しており、今後の業績回復が期待されます。株主還元も継続しており、株主の皆様にも配慮した経営が行われています。
ゲンダイエージェンシー株式会社の決算日や配当についてまとめました。
ゲンダイエージェンシー株式会社の決算日は3月31日です。決算発表は4月頃に行われています。また、2023年10月13日開催の取締役会において、1株当たり9円の中間配当を実施することが決議されました。業績の回復と合わせ、株主還元にも尽力していることがわかります。
