株式会社博報堂DYホールディングスの第21期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

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詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

株式会社博報堂DYホールディングスの2023年12月期第3四半期決算が公表されました。同社は広告・マーケティング業界の大手企業で、様々な媒体の広告の企画・制作を手掛けています。今回の決算では、売上高が微減となりましたが、経常利益が前年同期比で57.3%減少するなど、厳しい結果となりました。

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企業情報

企業名: 株式会社博報堂DYホールディングス
証券コード: 24330
決算期: 3月期

株式会社博報堂DYホールディングスの決算日・決算時期(スケジュール)は?

株式会社博報堂DYホールディングスの決算日は3月31日です。第3四半期決算は12月31日時点での決算となります。

主な事業

株式会社博報堂DYホールディングスは、広告業界の大手企業で、主に新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、デジタルメディアなど、様々な媒体における広告の企画・制作、マーケティング、PR等のサービスを提供しています。国内外にグループ会社を持ち、総合的な広告サービスを展開しています。

今期の業績と利益率は?

2023年12月期第3四半期の業績は、売上高が6,463億円(前年同期比1.0%減)、経常利益が169億円(前年同期比57.3%減)となりました。営業利益率は2.4%と低下しています。個人消費の回復鈍化などで広告需要が弱めに推移し、厳しい結果となりました。

売上・利益の推移

直近の3年間で見ると、売上高は約1兆円前後で推移しています。一方、経常利益は2023年12月期第3四半期で大きく減少し、厳しい状況となっています。広告需要の動向に業績が大きく影響されることがわかります。

四半期連結貸借対照表について

2023年12月末時点の連結貸借対照表では、資産合計1兆435億円、負債合計6,497億円、純資産合計3,937億円となっています。前期末比で資産は増加し、負債は増加しましたが、純資産も増加しています。

資産の部

資産の主な内訳は、現金及び預金1,760億円、売掛金3,719億円、棚卸資産499億円、投資有価証券1,582億円などとなっています。前期末と比べて変動が大きいのは、売掛金が減少したことと棚卸資産が増加したことです。

負債の部

負債の主な内訳は、買掛金2,754億円、短期借入金1,061億円、長期借入金50億円などとなっています。前期末と比較して、買掛金は減少しましたが、短期借入金が増加しています。

純資産の部

純資産の主な内訳は、資本金108億円、利益剰余金3,177億円、その他の包括利益618億円などとなっています。前期末と比べて、利益剰余金が減少しましたが、その他の包括利益が大幅に増加しています。

ROAとROE

ROAは前年同期の5.7%から3.5%に低下し、ROEも前年同期の10.3%から-1.3%に悪化しています。これは経常利益の大幅な減少が主な要因です。広告需要の動向に応じて収益性が変動しやすい傾向にあることがわかります。

キャッシュフロー

当第3四半期の営業キャッシュ・フローはマイナス187億円と大きくマイナスとなっています。これは、売上債権の減少などがあったものの、在庫の増加や仕入債務の減少があったことが主な要因です。投資キャッシュ・フローはマイナス130億円、財務キャッシュ・フローはプラス402億円と推移しています。

配当の支払額

2023年12月期の年間配当は1株当たり32円を予定しています。前期の年間配当32円と同水準となっています。業績が振るわない中でも、株主還元を維持する姿勢が伺えます。

今後の展望

広告需要の回復には時間がかかると見られ、収益環境は当面厳しい状況が続くと予想されます。一方で、デジタルメディア分野では好調な推移が期待できるほか、マーケティング支援サービスの需要も高まっています。経営効率化に取り組むとともに、成長分野への経営資源の集中で、収益力の改善につなげていく方針です。

編集部のまとめ

株式会社博報堂DYホールディングスの2023年12月期第3四半期決算は、広告需要の低迷から売上高・経常利益が大幅に減少する厳しい内容となりました。収益性の低下で、ROAやROEも大幅に悪化しています。
ただし、デジタル広告やマーケティングサービスの伸長などを背景に、中長期的な成長への取り組みは続けている点が注目されます。今後の業績回復に期待したいところです。

株式会社博報堂DYホールディングスの決算日や配当についてまとめました。

株式会社博報堂DYホールディングスの決算日は3月31日で、第3四半期決算は12月31日時点での決算となります。
また、同社の配当は1株当たり32円を予定しており、前期と同水準を維持する計画です。業績が振るわない中でも、株主還元を大切にしている姿勢が伺えます。

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