株式会社プラップジャパンが発表した最新の決算報告書を分析しました。プラップジャパンは、PR発想でのコミュニケーションコンサルティングサービスを提供する企業です。今回の決算では、前年同期比8.1%減の売上高となりましたが、経常利益は35.3%減と利益も減少しました。これはイベント案件やメディアタイアップ案件の反動減が影響したようです。一方で、サステナビリティPRやデジタルマーケティングの需要が高まっています。今後の成長に期待がかかっています。
企業情報
企業名: 株式会社プラップジャパン
証券コード: 24490
決算期: 2024年8月期
株式会社プラップジャパンの決算日・決算時期(スケジュール）は？
プラップジャパンの決算日は8月31日です。決算期は9月1日から8月31日までの1年間となっています。
主な事業
プラップジャパンは、PR発想でのコミュニケーションコンサルティングサービスを提供する企業です。日本、中国、シンガポールに拠点を持ち、企業のPRやマーケティング、デジタルソリューションなどを包括的にサポートしています。メディアリレーションから広告制作、SNSの運用まで幅広いサービスを手掛けています。
今期の業績と利益率は？
今期の第1四半期（2023年9月1日~11月30日）の業績は、売上高1,476百万円、営業利益109百万円、経常利益110百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円でした。前年同期比では売上高は8.1%減、利益も減少しています。しかし、サステナビリティPRやデジタルマーケティングなどの需要は高まっています。
売上・利益の推移
プラップジャパンの過去3年間の売上高は6,635百万円、6,852百万円、1,476百万円と推移しています。利益面では、経常利益が436百万円、502百万円、110百万円となっています。足元では、前期に獲得したイベント案件やメディアタイアップ案件の反動減もあり、減収減益となりました。
四半期連結貸借対照表について
プラップジャパンの最新の四半期連結貸借対照表を見てみましょう。
資産の部
流動資産は5,687百万円と前期末から32百万円減少しています。一方、固定資産は1,095百万円と36百万円減少しました。これらの結果、総資産は6,783百万円となっています。
負債の部
流動負債は1,530百万円と前期末から77百万円増加しました。一方、固定負債は66百万円と33百万円減少しました。
純資産の部
純資産は5,186百万円と前期末から112百万円減少しています。これは利益剰余金が149百万円減少したことが主な要因です。
ROAとROE
プラップジャパンのROA（総資産利益率）は前期の7.4%から今期は低下傾向にあります。ROE（自己資本利益率）も前期の9.5%から低下しています。この背景には、売上や利益の減少が影響しているようです。今後は、サステナビリティPRやデジタルマーケティングなどの成長分野に注力して、収益性の向上に取り組むことが重要になると考えられます。
キャッシュフロー
プラップジャパンの四半期連結キャッシュフロー計算書は作成されていないため、最新の状況は確認できませんでした。ただ、前期は営業活動によるキャッシュフローが502百万円の収入、投資活動によるキャッシュフローが59百万円の支出、財務活動によるキャッシュフローが178百万円の支出となっていました。今後の戦略投資やM&Aの動向に注目する必要があります。
配当の支払額
プラップジャパンは、前期の1株当たり配当金40円を実施しました。今期第1四半期の配当は40円と同水準を維持しています。株主還元に積極的な企業といえるでしょう。
今後の展望
プラップジャパンは、サステナビリティPRやヘルスケア、IT業界などのデジタルマーケティングの需要が高まっていることから、今後さらにこれらの分野に注力していく方針です。また、広報PRのデジタルトランスフォーメーションを推進するクラウドサービス「PRオートメーション」の拡大にも力を入れています。これらの新しい成長分野で業績の回復を目指していくと考えられます。
編集部のまとめ
プラップジャパンは、PR発想でのコミュニケーションサービスを提供する企業です。今期第1四半期は、前期の反動減の影響もあり、売上高、利益ともに減少しましたが、サステナビリティPRやデジタルマーケティングなどの成長分野に注力しており、今後の業績回復に期待が持てる企業といえるでしょう。一方で、ROAやROEの低下は課題となっていますが、株主還元にも積極的な姿勢を示しています。
株式会社プラップジャパンの決算日や配当についてまとめました。
プラップジャパンの決算日は8月31日で、決算期は9月1日から8月31日までの1年間となっています。配当は、前期1株当たり40円を実施し、今期も同水準を維持しています。株主還元に積極的な企業であることがうかがえます。
