株式会社フュートレックの最新の決算報告書が公開され、注目を集めています。音声認識事業とデジタルマーケティング事業を中心に業績の推移を確認していきましょう。
企業情報
企業名: 株式会社フュートレック
証券コード: E05535
決算期: 2023年3月期
株式会社フュートレックの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社フュートレックの決算日は3月31日で、第3四半期決算は2023年12月31日に発表されています。年間の決算スケジュールは、通常の上場企業と同様、4月初旬の期首から6月中旬の定時株主総会までとなっています。
主な事業
株式会社フュートレックは、音声認識事業とデジタルマーケティング事業を中核事業とする総合IT企業です。音声認識事業では、自然言語処理や音声合成などの先端的な音声処理技術を開発・提供しており、デジタルマーケティング事業では、Web/アプリの会員管理サービス「Visionary Cloud」などの展開を行っています。さらに、映像制作事業やシステム開発事業など、多角的な事業展開を行っている企業です。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高851,492千円、営業損失205,776千円、経常損失228,658千円、親会社株主に帰属する四半期純損失250,940千円となりました。前年同期と比較して、売上高は112,103千円減少したものの、営業損失は82,732千円減少しています。利益率は依然として厳しい状況にありますが、徐々に改善の兆しが見られます。
売上・利益の推移
売上高は前年同期比11.6%減の851,492千円となりました。一方、営業損失は前年同期比82,732千円減少し、205,776千円となっています。売上高の減少は主に音声認識事業の減少によるものですが、同事業の損失も減少に転じており、全体としても徐々に改善傾向にあると評価できます。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期連結会計期間末の総資産は2,325,085千円となり、前連結会計年度末から993,748千円減少しました。これは主に、有利子負債の返済による現金及び預金の減少によるものです。
資産の部
流動資産は2,199,093千円と前期末から1,000,928千円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少によるものです。一方、固定資産は125,991千円と前期末から7,179千円増加しています。
負債の部
流動負債は585,733千円と前期末から663,123千円減少しました。これは主に、有利子負債の返済による減少です。固定負債は14,081千円と前期末から66,596千円減少しています。
純資産の部
純資産は1,725,270千円と前期末から264,029千円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少によるものです。自己資本比率は66.9%と健全な水準を維持しています。
ROAとROE
ROA(総資産利益率)とROE(自己資本利益率)については、当第3四半期連結累計期間では赤字決算のため、いずれも低下傾向にあります。今後、収益力の向上に向けた取り組みにより、これらの指標の改善が期待されます。特にROEの改善が重要な課題と考えられます。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは赤字のためマイナス228,688千円、投資活動によるキャッシュ・フローは11,813千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス623,752千円となりました。全体として863,650千円の現金及び預金の減少となっています。今後の収益力改善とキャッシュ・フローの改善が課題と言えます。
配当の支払額
当第3四半期連結累計期間における配当金の支払額は28,073千円となっています。前年同期の37,430千円から減少しており、業績の回復に合わせて配当水準の見直しが行われているものと推察されます。
今後の展望
株式会社フュートレックは、株式会社エーアイとの経営統合を発表しました。両社は音声関連技術の分野で強みを持つ企業であり、経営統合によって技術力の向上や開発スピードの加速、収益力の強化などが期待されます。今後の企業価値向上に向けた取り組みに注目が集まっています。
編集部のまとめ
株式会社フュートレックの決算では、売上高は減少したものの、損失の縮小など改善の兆しが見られました。また、株式会社エーアイとの経営統合により、両社の強みを活かした事業拡大が期待されます。今後の更なる収益力の向上と健全な財務体質の維持が重要な課題と考えられます。
株式会社フュートレックの決算日や配当についてまとめました。
株式会社フュートレックの決算日は3月31日で、第3四半期決算は2023年12月31日に発表されています。当期の配当金は1株当たり3.00円と、前期より減少しましたが、業績回復に合わせて見直される可能性があります。今後の経営統合を通じた企業価値の向上に期待が高まっています。
