株式会社エスプールの令和5年11月期第2四半期決算が公表されました。障がい者雇用支援サービスが好調に推移し、設備販売が大幅に増加したことで増収増益を実現できました。一方で、広域行政BPOサービスは国策案件の反動減により減収減益となりました。今後の企業成長に期待が高まっています。
企業情報
企業名: 株式会社エスプール
証券コード: E05555
決算期: 11月期
株式会社エスプールの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社エスプールの決算日は11月30日です。第2四半期(2023年12月1日~2024年5月31日)の決算を2024年7月12日に発表しました。
主な事業
株式会社エスプールは、ビジネスソリューション事業と人材ソリューション事業の2つの事業を展開しています。ビジネスソリューション事業では、障がい者雇用支援サービスや広域行政BPOサービス、環境経営支援サービスなどを提供しています。人材ソリューション事業では、人材派遣サービスやオフィスサポート人材派遣などを行っています。
今期の業績と利益率は？
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上収益12,093百万円（前年同期比7.9%減）、営業利益741百万円（前年同期比50.8%減）、税引前四半期利益650百万円（前年同期比55.2%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益684百万円（前年同期比29.3%減）となりました。利益率はやや低下傾向にあります。
売上・利益の推移
直近2期における売上収益と利益の推移は以下の通りです。前年同期比で売上収益が減少したものの、販売費及び一般管理費の抑制により営業利益は前年同期比50.8%減にとどまりました。今後の企業成長に期待が高まっています。
四半期連結貸借対照表について
株式会社エスプールの四半期連結貸借対照表は以下の通りです。
資産の部
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は37,639百万円となり、前連結会計年度末から4,260百万円増加しました。これは主に、障がい者雇用支援サービスの拡大に伴う新規農園の建設や既存農園の増設により、有形固定資産やリース資産が増加したことによるものです。
負債の部
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は29,232百万円となり、前連結会計年度末から4,346百万円増加しました。新規農園の開設に伴う借入金の増加とリース負債の増加が主な要因です。
純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は8,407百万円となり、前連結会計年度末から86百万円減少しました。配当金の支払いによる利益剰余金の減少が主な要因です。
ROAとROE
株式会社エスプールのROA(総資産利益率)は前年同期の5.0%から当期は1.8%に低下しました。これは主に税引前四半期利益が大幅に減少したことによります。一方、ROE(自己資本利益率)は前年同期の12.4%から当期は8.1%に低下しました。株主資本の効率性が低下しているため、今後の企業成長が期待されます。
キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュ・フローは2,431百万円の収入（前年同期比328百万円増）となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは2,051百万円の支出（前年同期比270百万円減）となり、主に新農園の建設などによる支出が増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは233百万円の支出（前年同期は1,498百万円の収入）となりました。キャッシュ・ポジションは前連結会計年度末から146百万円増加し、3,525百万円となりました。
配当の支払額
株式会社エスプールは、当期の期末配当金を1株当たり10円に決定しました。前期の配当金(8円)から2円増配となり、配当総額790百万円を計上しています。今後も株主還元に向けた取り組みを継続していく方針です。
今後の展望
株式会社エスプールは、障がい者雇用支援サービス、環境経営支援サービス、広域行政BPOサービスを重点注力分野に定め、事業拡大に注力しています。特に、障がい者雇用支援サービスは2024年4月の法定雇用率引き上げに伴い、企業からの引き合いが活発になることが期待されます。今後の企業成長に期待が高まっています。
編集部のまとめ
株式会社エスプールの2023年11月期第2四半期決算は、障がい者雇用支援サービスが好調に推移したものの、広域行政BPOサービスの減収減益により、全体としては減収減益となりました。しかし、新たな事業分野の立ち上げが順調に進むなど、今後の成長が期待されます。キャッシュ・ポジションも健全に確保できており、株主還元も積極的に行っています。株式会社エスプールの業績と今後の展望に注目が集まっています。
株式会社エスプールの決算日や配当についてまとめました。
株式会社エスプールの決算日は11月30日です。第2四半期の決算は2024年7月12日に発表され、1株当たり10円の期末配当を行うことが決定しました。今後も株主還元に積極的に取り組む方針のようです。
