手間いらず株式会社の2023年7月1日から2024年3月31日までの第3四半期決算が発表されました。売上高は前年同期比11.8%増加し、営業利益は11.4%増加となりました。アプリケーションサービス事業の好調な業績が支えとなっています。今後も宿泊業界の需要回復を見据え、システム連携や機能拡充、営業活動の強化に取り組むことで、さらなる成長が期待されます。
企業情報
企業名: 手間いらず株式会社
証券コード: E05564
決算期: 6月
手間いらず株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
手間いらず株式会社の決算日は6月30日です。第3四半期決算は2024年3月31日が基準日となっています。
主な事業
手間いらず株式会社は、宿泊施設向けのクラウドシステムを提供するアプリケーションサービス事業と、比較サイト『比較.com』を運営するインターネットメディア事業の2つを柱としています。アプリケーションサービス事業が中心で、宿泊施設の業務効率化や販路拡大をサポートするシステムを提供しています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期累計期間の売上高は1,509,524千円と前年同期比11.8%の増加となりました。また、営業利益は1,108,926千円で前年同期比11.4%の増加、経常利益は1,109,848千円で前年同期比11.4%の増加となっています。利益率は営業利益率73.5%、経常利益率73.6%と高水準を維持しています。
売上・利益の推移
手間いらず株式会社は過去3年間、売上高、営業利益、経常利益のいずれも順調に増加してきました。特に最近2年間はアプリケーションサービス事業の好調により、増収増益が続いています。売上高は1,809,499千円、営業利益は1,333,546千円、経常利益は1,333,546千円と、前年同期から二桁の成長を遂げています。
四半期連結貸借対照表について
手間いらず株式会社は連結子会社を持たないため、単体の四半期貸借対照表を開示しています。直近の2024年3月31日時点の財務状況は、資産6,592,310千円、負債295,175千円、純資産6,297,134千円となっています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が6,189,354千円と大半を占めています。これは同社のアプリケーションサービス事業が高い利益率を維持していることが要因です。また、売掛金が313,211千円あり、売上債権も安定的に推移しています。
負債の部
負債の部では、未払法人税等が172,708千円となっています。一方で、契約負債が41,779千円と増加しており、前受金などの未履行の業務が増加していることがうかがえます。
純資産の部
純資産の部では、資本金が717,642千円、利益剰余金が4,569,354千円となっています。純資産合計は6,297,134千円と、高い自己資本比率95.5%を維持しています。
ROAとROE
手間いらず株式会社のROA(総資産利益率)は年率17.1%、ROE(自己資本利益率)は年率12.6%となっています。アプリケーションサービス事業の高収益性を背景に、ROA、ROEともに高水準を維持しており、資産効率と資本効率が良好であることが分かります。
キャッシュフロー
手間いらず株式会社は四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、詳細な情報は開示されていませんが、営業活動によるキャッシュ・フローが好調であると推察されます。現金及び預金が6,189,354千円と非常に豊富なことから、手元流動性が高く、財務体質も健全であると言えます。
配当の支払額
手間いらず株式会社は株主還元にも積極的で、年間配当金は前期34.5円、当期は年31.5円を予定しています。配当性向は28.5%となっており、安定した配当政策を実施しています。
今後の展望
手間いらず株式会社は宿泊業界の需要回復を受け、アプリケーションサービス事業の機能拡充や営業強化に注力していく方針です。宿泊施設の業務効率化や販路拡大につながるソリューションの提供により、中長期的な成長が期待されます。また、比較サイト事業の収益性向上にも取り組んでいきます。
編集部のまとめ
手間いらず株式会社は、アプリケーションサービス事業を中心に、業績が好調に推移しています。宿泊需要の回復やインバウンド需要の取り込みを背景に、売上高、営業利益、経常利益のいずれも二桁成長を達成しました。高い収益性と健全な財務体質を活かし、今後も新機能の開発や営業強化で 持続的な成長が期待できる企業といえます。
手間いらず株式会社の決算日や配当についてまとめました。
手間いらず株式会社の決算日は6月30日です。第3四半期決算は2024年3月31日が基準日となっています。また、同社は年間配当金31.5円を予定しており、株主還元にも積極的に取り組んでいることが分かります。今後も業績拡大とともに、安定的な配当政策を継続していくことが期待されます。
