株式会社タウンニュース社の2023年12月期第2四半期決算が発表されました。売上高は1,745百万円と前年同期比0.0%増と堅調に推移しており、経常利益は301百万円と30.4%増と大幅な増益となりました。コア事業の紙面関連事業の深化とデジタル事業の強化、そして非紙面事業の拡大に注力した成果が表れてきています。今後も地域に密着したサービスの提供と事業領域の拡大により、着実な業績拡大が期待できそうです。
企業情報
企業名: 株式会社タウンニュース社
証券コード: E05576
決算期: 2023年6月30日
株式会社タウンニュース社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社タウンニュース社の決算日は6月30日です。第2四半期の決算発表は2024年2月13日に行われました。
主な事業
株式会社タウンニュース社は、地域密着型の情報誌「タウンニュース」の発行を中心事業としています。同社は、地域の情報を紙面やデジタルで提供し、地域のビジネスのサポートを行っています。非紙面事業では、地域に密着したプロモーション支援やイベントの企画・運営にも力を入れています。
今期の業績と利益率は？
当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,745百万円（前年同期比0.0%増）、経常利益301百万円（前年同期比30.4%増）、四半期純利益221百万円（前年同期比42.0%増）と増収増益となりました。売上面では紙面広告が減少したものの、デジタル関連売上の増加により全体としては前年並みを確保。営業利益、経常利益、四半期純利益は大幅な増益となりました。
売上・利益の推移
直近の売上高は前年実績を上回り、1,745百万円と堅調に推移しています。
一方で営業利益は218百万円、経常利益は301百万円と順調に増加しており、利益面でも改善が続いています。今後の更なる収益性向上が期待されます。
四半期連結貸借対照表について
同社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、単体の四半期貸借対照表について解説します。
資産の部
当第2四半期会計期間末の資産合計は5,068百万円で、前事業年度末に比べ91百万円増加しました。現金及び預金が76百万円減少した一方で、仕掛品が38百万円増加するなど、流動資産が増加しました。また、投資有価証券が75百万円増加しています。
負債の部
当第2四半期会計期間末の負債合計は616百万円で、前事業年度末に比べ8百万円減少しました。未払法人税等が27百万円減少したことが主な要因です。
純資産の部
当第2四半期会計期間末の純資産合計は4,452百万円で、前事業年度末に比べ100百万円増加しました。利益剰余金が127百万円増加したことが主な要因です。
ROAとROE
ROA(総資産利益率)は前期6.2%から当期6.6%に上昇しており、資産効率の改善がうかがえます。
また、ROE(自己資本利益率)は前期5.4%から当期5.0%とやや低下しましたが、依然として高い水準を維持しており、株主価値の向上が図られています。
キャッシュフロー
当第2四半期累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローで107百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローで91百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローで93百万円の支出となりました。
現金及び現金同等物の四半期末残高は640百万円となっています。
配当の支払額
当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、前期に引き続き1株当たり17円の配当を実施しました。
今後も安定した配当の継続を目指していく方針です。
今後の展望
当社は中期経営計画の最終年度にあたる当事業年度において、「紙面関連事業の深化」「デジタル事業の強化」「非紙面事業の拡大」の3大事業戦略に取り組んでいます。
特に新型コロナウイルス禍以降急速に伸びたデジタル事業の強化に注力し、Web版タウンニュースの充実やキュレーションサイトの運営、動画配信などに力を入れています。
また、PPP(公民連携)事業への参画など、非紙面事業の拡大にも期待がかかっています。今後も地域に密着した事業展開を加速し、企業価値の向上を目指していきます。
編集部のまとめ
株式会社タウンニュース社は、地域情報誌「タウンニュース」の発行を中心に、デジタル事業や地域密着型のプロモーション支援などの事業を展開しています。
当第2四半期は売上高が前年並みを確保し、利益面でも大幅な増益となりました。今後もデジタル事業の強化やPPP事業への参入などを通じて、更なる事業拡大が期待されます。地域に密着した情報発信と地域企業との協業を軸に、企業価値の向上をめざしていくことでしょう。
株式会社タウンニュース社の決算日や配当についてまとめました。
株式会社タウンニュース社の決算日は6月30日で、第2四半期の決算発表は2024年2月13日に行われました。また、同社は1株当たり17円の配当を実施しており、安定した株主還元を行っています。今後も地域に密着した事業展開と収益改善により、持続的な成長が期待できそうです。
