イーサポートリンク株式会社の第27期第2四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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弊サイトは各企業の決算情報を元に決算に関するまとめ情報をご紹介しております。
詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

イーサポートリンク株式会社の2023年12月期第2四半期の決算報告書が公開されました。生鮮流通業界を中心に事業を展開するこの企業の業績は堅調に推移しており、売上高、利益ともに前年同期を上回る結果となりました。今後の企業成長にも期待がかかっています。

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企業情報

企業名: イーサポートリンク株式会社
証券コード: 24930
決算期: 2023年12月期

イーサポートリンク株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?

イーサポートリンク株式会社の決算日は11月30日です。第2四半期の決算期間は2023年12月1日から2024年5月31日となります。

主な事業

イーサポートリンク株式会社は、生鮮流通業界を中心に事業を展開しています。主力のオペレーション支援事業では、輸入青果物サプライチェーン事業生鮮MDシステム事業青果売場構築支援事業などを手掛けています。
また、農業支援事業では国内外の有機青果物の調達やりんご・国産青果物の販売などに取り組んでいます。

今期の業績と利益率は?

当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高25億74百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益72百万円(前年同期は営業損失)、経常利益82百万円(前年同期は経常損失)と増収増益となりました。
主力のオペレーション支援事業やサービス取扱高の伸長により、収益性も向上しています。

売上・利益の推移

過去の業績推移を見ると、売上高は堅調に推移しており、直近3期の平均は4,500百万円前後となっています。
一方、利益面では前期まで振れがありましたが、当期から利益率が改善傾向にあり、今後の業績拡大が期待されます。

四半期連結貸借対照表について

当第2四半期連結会計期間末の貸借対照表は、総資産52億38百万円となり、前期末比5.9%減少しました。流動資産が減少した一方で、固定資産が増加しています。

資産の部

流動資産は38億43百万円で、前期末比10.5%減少しました。現金及び預金が356百万円減少したことが主な要因です。一方、固定資産は13億95百万円と9.3%増加しており、ソフトウエア仮勘定の増加などによるものです。

負債の部

負債合計は18億11百万円と前期末比16.3%減少しました。流動負債が16.8%減、固定負債が15.5%減と、各項目とも減少しています。買掛金の減少や長期借入金の返済などによるものです。

純資産の部

純資産は34億27百万円と前期末比0.7%増加しました。利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益35百万円の計上により増加しています。

ROAとROE

当社のROA(総資産経常利益率)は1.6%、ROE(自己資本利益率)は2.5%となっています。
前年同期と比べると、ROAは改善しているものの、ROEは横ばいとなっています。これは利益の増加と自己資本の増加が同水準で推移したことによるものと考えられます。

キャッシュフロー

当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1億5百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが2億28百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2億34百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前期末比356百万円減少の26億45百万円となっています。

配当の支払額

当社は年間配当金5円を実施しています。当第2四半期連結累計期間においても、22百万円の配当を行っています。

今後の展望

イーサポートリンク株式会社は、生鮮流通分野における強みを生かし、DX(デジタルトランスフォーメーション)への投資や新たなビジネスモデルの創出に取り組んでいきます。
特に「小商圏」「地域活性化」をテーマに、環境に配慮した持続可能な流通の実現に向けて、事業の拡大を目指します。

編集部のまとめ

イーサポートリンク株式会社は、生鮮流通分野を中心に、着実に業績を拡大しています。
当第2四半期の決算では、売上高、利益ともに前年同期を大きく上回る結果となりました。今後はDXへの投資や新事業の展開により、さらなる成長が期待できそうです。配当面でも、年間5円と着実に株主還元を行っており、積極的な事業展開と株主重視の経営姿勢が評価されそうです。

イーサポートリンク株式会社の決算日や配当についてまとめました。

イーサポートリンク株式会社の決算日は11月30日で、第2四半期の決算期間は2023年12月1日から2024年5月31日となります。
また、同社は年間配当金5円を安定的に実施しており、株主への還元にも積極的な姿勢がうかがえます。さらなる業績拡大と株主価値の向上が期待されます。

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