ハリマ共和物産株式会社は、兵庫県姫路市に本社を置く東証スタンダード市場上場企業で、日用品や化粧品、トイレタリー用品を中心とした卸売事業を展開しています。長年にわたる歴史の中で、物流やEC支援などの多角的な機能を強化し、消費財流通の基盤を支える存在として知られています。
会社の概要と基本情報
ハリマ共和物産の本社は兵庫県姫路市飾東町庄313番地に位置し、代表取締役社長は土屋匡輝氏です。資本金は7億1,953万円で、従業員数は単独で851名、連結で1,178名規模を有しています。2025年3月期の売上高は単独で約588億円、連結で約618億円と、安定した事業基盤を築いています。主な事業内容は、洗剤関連商品、ホームプロダクト商品、家庭紙および衛生用品、トイレタリーおよび化粧関連商品などの日常消費材の卸売事業です。また、物流加工を請け負う受託物流事業、倉庫業、不動産賃貸業も手がけ、多様な収益源を確保しています。
同社は1951年3月29日に設立され、1995年5月2日に大阪証券取引所第二部に上場、その後東証スタンダード市場に上場しています。決算期は3月末日で、単元株数は100株です。こうした基本情報から、長期的な成長を支える強固な財務構造がうかがえます。取引銀行も複数あり、事業の安定運用を裏付けています。
創業から現在までの沿革
ハリマ共和物産の歴史は、1907年に遡ります。創業者である津田留吉氏が姫路市福中町で畳表の卸売店を開店したのが始まりです。当初は自転車部品や家庭金物の卸売を営み、1940年代から1950年代にかけて日用品の販売を開始。1946年には石鹸の販売を始め、1950年にはオート三輪を導入して配送効率を向上させました。1952年には紙製品の取り扱いを拡大し、卸売機能の基礎を固めていきました。
1951年3月には資本金30万円で株式会社津田商店として正式に設立。1963年に津田物産株式会社に商号変更し、本社を姫路市博労町に移転しました。1966年には第1回見本市を開催し、顧客とのつながりを強化。1969年には資本金3,000万円でハリマ共和物産株式会社に商号変更し、事業拡大を図りました。この時期は「システムのハリマ」と呼ばれるほど、データ通信システム「ドレス」を導入するなど、在庫管理や売上管理の機械化を進め、商圏を広げました。
1971年4月には本社を現在の飾東町庄に移転。新築の施設で業務効率を高めました。1973年10月には神戸営業所と神戸物流センターを新設し、阪神地域の拠点を強化。1986年には株式会社ブルームを子会社化し、配送部門を移管して物流機能を拡充。1987年に売上高100億円を達成、1989年には姫路物流センターを新築しました。
1990年代に入り、1993年4月に大阪営業所を開設。1995年に上場を果たし、資本市場からの資金調達を可能にしました。2000年代は3PL（第三者物流）事業が急拡大し、2000年に売上333億円、2003年に売上高経常利益率で全国1位を記録。2003年6月には滋賀物流センター、2004年4月には丸紅株式会社と共同出資でトイレタリージャパンインク株式会社を設立。2004年6月には三重県四日市市と愛知県東海市にケースセンターを新設し、2004年12月には東京営業所を東京都千代田区に開設しました。
2005年2月には宮城県加美町に宮城物流センター、2006年6月には兵庫県神崎郡福崎町に福崎物流センターを設立。2007年には創業100周年を迎え、節目を記念しました。2010年代以降はEC事業を新設し、2013年にネットビジネスを開始。2017年に加西物流センター、2020年に鳥栖物流センターを移設・新設し、2020年に売上500億円を達成。2021年にはさらなる物流拠点の最適化を進めています。
こうした沿革から、ハリマ共和物産は時代ごとのニーズに柔軟に対応し、卸売から物流、ECへと事業を進化させてきたことがわかります。115年以上の歩みは、継続的な投資と革新の歴史です。
事業内容の詳細
卸売事業
主力の卸売事業では、日用品、化粧品、トイレタリー用品を扱っています。洗剤関連商品やホームプロダクト、家庭紙、衛生用品などを幅広く取り揃え、小売店や事業者向けに安定供給しています。長年の取引実績により、信頼性の高い流通ネットワークを構築。顧客の多様なニーズに応じた商品ラインナップが強みです。
物流事業（3PL）
物流事業は、少量多品種の対応に特化。様々な機器を導入し、高効率な運用を実現しています。姫路、神戸、大阪、滋賀、福崎、加西、宮城、鳥栖などの物流センターを全国に展開し、北海道東北から九州までカバー。加工業務も含めた一括受託が可能で、顧客の負担を軽減します。1980年代からの物流機能強化が、現在も競争力を支えています。
EC事業と情報システム
2010年代に開始したEC事業は、卸売のノウハウを活かした会員制B2Bサイトを運営。ネットビジネスで仕入れを容易にし、利便性を高めています。データ通信システムの早期導入により、在庫管理や注文処理を効率化。現代のデジタル流通に適応した取り組みです。
その他の事業
不動産賃貸業も行い、グループ内の資産活用を図っています。子会社として北九州共和株式会社（福岡県直方市）や久留米支店、トイレタリージャパンインクなどを擁し、グループ全体でシナジーを発揮。こうした多角化が、事業の安定性を高めています。
全国的な拠点ネットワーク
ハリマ共和物産の強みの一つは、広範な拠点網です。本社のある兵庫県を中心に、神戸営業所、大阪営業所、東京営業所を設置。物流センターは滋賀、長浜、四日市、東海、宮城、福崎、加西、鳥栖などに点在し、全国規模の配送網を形成しています。これにより、迅速な商品供給が可能となり、顧客満足度を向上させています。
例えば、宮城物流センターは北海道東北向け、鳥栖物流センターは九州向けとして機能。ケースセンターの新設により、中部地域の強化も図られています。このネットワークは、3PL事業の拡大を支える基盤です。
サステナビリティへの取り組み
100年以上の歴史を持つ企業として、地域社会や環境への貢献を重視。CSR活動を通じて、社会的責任を果たしています。物流効率化による環境負荷低減や、地域密着型の事業展開が特徴です。培った信頼を基に、次世代に向けた持続可能な成長を目指しています。
株式市場における位置づけ
東証スタンダード市場に上場するハリマ共和物産は、卸売業として分類されます。設立以来の安定した業績が、上場維持の原動力。連結事業内容は卸売が中心で、物流加工の一括受託を強化。高効率な情報システムが、市場での競争優位性を支えています。一般的な上場企業として、株主還元や情報開示を適切に行っています。
社員と企業文化
従業員数は単独851名、連結1,178名と、中堅規模の組織。採用情報からも、卸売の物流ノウハウを活かした新事業育成がうかがえます。長期雇用を前提とした環境で、社員のスキルアップを支援。地域に根ざした企業文化が、モチベーションを高めています。
今後の展望
消費財流通のトータルサポーターを目指し、卸・物流・ECの強みを融合。デジタル化の進展に対応したシステム投資を継続し、さらなる事業拡大が期待されます。歴史的な実績を活かし、多様な顧客ニーズに応える姿勢が、同社の未来を照らしています。
まとめ
ハリマ共和物産株式会社は、1907年の創業以来、卸売事業を核に物流やECへと進化を遂げた企業です。全国拠点網と効率的なシステムで、日常消費材の安定供給を実現。東証スタンダード上場企業として、長期的な成長を続けています。
物流×ECで攻めるハリマ共和物産の成長戦略をまとめました
日用品・化粧品卸のハリマ共和物産 株は、115年以上の歴史を持ち、売上600億円超の規模を誇ります。3PL事業の強化とデジタル対応が、流通業界でのポジションを固めています。地域貢献と革新を両立する企業姿勢が、多くのステークホルダーから支持されています。
事業の強みと競争力
ハリマ共和物産の競争力は、システム力にあります。1960年代からのデータ通信導入が基盤となり、現在は高度な在庫管理を実現。見本市の定期開催で顧客との関係を深化させ、回転商法の確立により商品回転率を高めています。こうした取り組みが、売上拡大の原動力です。
物流面では、少量多品種対応が際立ちます。各センターの専門化により、加工から配送まで一貫。オート三輪導入の精神を継承し、現代の機器で効率を追求。グループ子会社の活用で、運送事業も内製化し、コスト優位性を確保しています。
地域貢献の事例
兵庫県姫路市を拠点に、地元経済に貢献。創業地福中町から飾東町への移転後も、地域雇用を創出。新センターの建設で雇用機会を拡大し、姫路物流センターなどは地元の発展を支えています。神戸や大阪の営業所も、地域商圏の活性化に寄与。
デジタルトランスフォーメーション
EC事業の開始は、卸売の延長線上。B2Bサイトでオンライン仕入れを提供し、営業マンの負担を軽減。情報システムの進化が、リアルタイム在庫確認を可能に。2020年代の売上500億円達成は、このデジタルシフトの成果です。
グループ会社の役割
北九州共和株式会社は福岡県直方市に本社を置き、54名の社員で九州事業を担います。久留米支店と共に、地域密着。トイレタリージャパンインクは専門商品を扱い、グループの多様性を高めています。
歴史的節目の意義
1987年の100億円達成は、物流新設の成果。2000年の333億円は3PL拡大、2020年の500億円はEC効果。創業100周年（2007年）は、長期ビジョンを再確認する機会となりました。
これらの詳細から、ハリマ共和物産は変革を繰り返す企業体質を有します。株主にとっても、一般的な上場企業として注目される存在です。
