株式会社サンエーの2023年11月期第3四半期の決算報告書が公開されました。業績好調で、売上高は前年同期比7.2％増、経常利益も55.4％増と大幅な増益となっています。
今後も沖縄県内を中心に店舗展開を進め、地域密着型の小売業として高い成長性を維持していくことが期待されます。
企業情報
企業名: 株式会社サンエー
証券コード: 26590
決算期: 2月末
株式会社サンエーの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社サンエーの決算期は2月末となっています。
第3四半期の決算は2023年11月30日が基準日となります。
主な事業
株式会社サンエーは、主に沖縄県内を中心にスーパーマーケットやコンビニエンスストアを展開している小売企業です。
地域に密着した店舗展開と、沖縄県産品の取り扱いなど、地域密着型のビジネスモデルを構築しています。
今期の業績と利益率は？
2023年11月期第3四半期の営業収益（売上高）は1,689億57百万円と、前年同期比7.2％増と好調に推移しました。
また、営業利益は118億61百万円、経常利益は121億39百万円と大幅な増益となり、営業利益率は7.0％、経常利益率は7.2％と高い水準を維持しています。
売上・利益の推移
過去3年間の売上高は、2022年2月期が1,973億19百万円、2023年2月期が1,973億19百万円と横ばいで推移していましたが、2023年11月期第3四半期では1,689億57百万円と伸びています。
一方、経常利益は2022年2月期が115億54百万円、2023年2月期が115億54百万円と横ばいでしたが、2023年11月期第3四半期では121億39百万円と大幅に増加しています。
四半期連結貸借対照表について
2023年11月期第3四半期の四半期連結貸借対照表では、総資産が1,829億1百万円となり、前期末比105億96百万円増加しています。
また、純資産は1,432億80百万円で、自己資本比率は76.3％と健全な財務状況を維持しています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が498億93百万円と前期末比104億88百万円増加しています。
また、商品及び製品が154億62百万円と15億61百万円増加するなど、事業の拡大に伴い資産が増加しています。
負債の部
負債の部では、買掛金が122億71百万円と前期末比21億57百万円増加しています。
また、賞与引当金が36億6百万円と21億88百万円増加するなど、事業の拡大に伴い債務が増加しています。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が1,363億29百万円と前期末比55億69百万円増加しています。
自己資本比率は76.3％と高水準を維持しており、財務基盤は強固だといえます。
ROAとROE
株式会社サンエーのROA（総資産利益率）は直近の2023年2月期で4.4％となっています。
また、ROE（自己資本利益率）は同期で5.6％と、安定した収益性を維持しています。
今後は、さらなる店舗展開や収益性の向上により、これらの指標の上昇が期待されます。
キャッシュフロー
2023年11月期第3四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書によると、営業活動によるキャッシュ・フローは93億96百万円のプラスとなっています。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは37億8百万円のマイナスとなっており、新規出店などの投資に資金が充てられています。
全体として104億88百万円の増加となり、手元流動性が高まっています。
配当の支払額
株式会社サンエーは、2023年5月の定時株主総会において、1株当たり74円の期末配当を決議しました。
これにより、当期の年間配当金は1株当たり74円となっています。
今後も安定的な配当を維持していくことが期待されます。
今後の展望
株式会社サンエーは、沖縄県内を中心とした小売店舗の出店や、地域密着型のサービス強化に取り組んでいきます。
またAIやIoTなどの先進技術の活用によって、店舗の生産性向上や顧客満足度の向上を図っていく方針です。
今後も安定的な収益基盤の維持と、積極的な事業展開により、さらなる企業価値の向上が期待されます。
編集部のまとめ
株式会社サンエーの2023年11月期第3四半期決算は大変好調でした。
売上高、営業利益、経常利益ともに前年同期を大きく上回り、収益性も高い水準を維持しています。
また財務面でも健全な状況にあり、今後の事業拡大にも十分な資金力を有しているといえます。
沖縄県を中心に着実な店舗展開と、地域に密着したサービスの提供により、さらなる成長が期待されます。
株式会社サンエーの決算日や配当についてまとめました。
株式会社サンエーの決算期は2月末となっており、第3四半期の決算は2023年11月30日が基準日です。
2023年5月の定時株主総会において、1株当たり74円の期末配当が決議されました。
今後も安定した配当政策を維持していくことが期待されます。
