[株式会社イメージワンの2023年12月31日で終了した第1四半期の決算報告が公開されました。この企業は、ヘルスケアソリューションや地球環境ソリューションなどを手がける注目の企業です。今期の業績は増収ながら利益率の低下がみられましたが、今後はDX化の進展やESG対策などを背景に、さらなる飛躍が期待されています。]
企業情報
企業名: 株式会社イメージワン
証券コード: E02922
決算期: 9月
株式会社イメージワンの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社イメージワンの決算日は9月30日で、四半期決算として2月14日に第1四半期決算を公表しています。年間では9月末の決算となります。
主な事業
株式会社イメージワンは、主にヘルスケアソリューション事業と地球環境ソリューション事業を展開しています。ヘルスケア分野では電子カルテやPACS(医療画像管理システム)などのシステム販売、そして医療用消耗品の販売などを手がけています。一方で、地球環境分野では地理情報システム(GIS)や再生可能エネルギー関連など、環境に優しいソリューションの提供にも注力しています。
今期の業績と利益率は？
当第1四半期の連結売上高は1,071,671千円と前年同期比で54.4%の増収となりました。一方で、営業損失は108,450千円となり、利益率は低下しています。これはヘルスケアソリューション事業の売上減少や、特別調査費用の発生などが影響しているようです。
売上・利益の推移
株式会社イメージワンの売上高は、過去3年間で2,975,323千円から1,071,671千円と推移しています。営業損益についても、2022年9月期は712,618千円の損失だったのに対し、当第1四半期では108,450千円の損失となり、業績は悪化傾向にあります。今後は、主力のヘルスケアソリューション事業の回復と地球環境ソリューション事業の拡大に期待が高まっています。
四半期連結貸借対照表について
株式会社イメージワンの当第1四半期の連結貸借対照表をみると、総資産は2,432,937千円となっています。前期末比では14.3%の減少となっています。この要因は、仕掛販売用不動産の減少や現金預金の減少などによるものです。
資産の部
資産の部では、流動資産が1,882,152千円と全体の77.4%を占めています。現金及び預金が669,550千円と大きいほか、商品も354,282千円となっています。固定資産は550,785千円で、全体の22.6%となっています。
負債の部
負債の部では、流動負債が798,063千円と全体の98.0%を占めています。買掛金が118,226千円、未払金が66,259千円などとなっています。固定負債は15,940千円と少額です。
純資産の部
純資産の部は1,618,932千円で、自己資本比率は65.6%となっています。親会社株主に帰属する四半期純損失が199,436千円計上されています。
ROAとROE
株式会社イメージワンのROA(総資産利益率)は、前期末の△22.9%から当第1四半期では△8.2%と改善傾向にあります。一方でROE(自己資本利益率)は、前期末の△35.6%から当第1四半期では△12.3%と依然として低い水準にあります。今後はさらなる収益力の向上が課題となっています。
キャッシュフロー
株式会社イメージワンのキャッシュ・フローを見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは△75,414千円と支出超過となっています。これは主に売上債権や仕入債務の変動によるものです。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは△67,730千円の支出超過で、固定資産の取得などが要因となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは△63,185千円と支出超過となっています。
配当の支払額
株式会社イメージワンでは、当第1四半期連結累計期間において配当の支払いはありませんでした。今後の配当については、業績の回復と財務状況の改善を待って検討されることが期待されます。
今後の展望
株式会社イメージワンは、ヘルスケアソリューション事業におけるDX化の推進と、地球環境ソリューション事業でのESG対策への取り組みが期待されています。特に再生可能エネルギー分野や、福島の原発事故に関連したトリチウム分離技術の開発などに注目が集まっています。これらの取り組みが奏功すれば、今後の業績回復につながると期待されます。
編集部のまとめ
株式会社イメージワンは、ヘルスケアとESG分野に強みを持つ注目の企業です。当第1四半期は増収となったものの、利益率の低下が課題となっています。しかし、DX化の進展やESG対策への注力など、今後の成長が期待される企業です。今後の事業展開と業績回復に期待が集まっています。
株式会社イメージワンの決算日や配当についてまとめました。
株式会社イメージワンの決算日は9月30日で、第1四半期は2月14日に公表しています。また、当第1四半期の配当は行われておらず、今後の業績回復を待って検討されることが期待されています。
