株式会社東葛ホールディングスの2023年12月期第3四半期決算の概況をお届けします。同社は自動車販売関連事業を中核に、生命保険・損害保険代理店業等の事業を展開しています。主力の自動車販売事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により長らく低迷していた新車販売が回復傾向にあることが注目されます。次期以降の業績改善に期待がかかります。
企業情報
企業名: 株式会社東葛ホールディングス
証券コード: 27540
決算期: 3月期
株式会社東葛ホールディングスの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社東葛ホールディングスの決算日は3月31日で、第3四半期決算は12月31日までの業績となります。四半期ごとの業績開示が行われ、株主の皆様に経営状況が適時に報告されています。
主な事業
株式会社東葛ホールディングスの主力事業は、自動車販売関連事業です。新車販売、中古車販売、自動車整備などを手掛けています。また、生命保険・損害保険代理店業も展開しており、事業の多角化を図っています。自動車販売関連事業が売上の大部分を占めており、同社の業績を大きく左右する重要な事業セグメントとなっています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高6,028百万円、営業利益374百万円、経常利益384百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益247百万円と前年同期比で増加しました。特に売上高は前年同期比16.1%増と大幅に伸長しています。自動車販売事業の回復により増収増益となり、営業利益率は6.2%と健全な水準を維持しています。
売上・利益の推移
同社の過去3年間の業績推移をみると、2023年3月期は売上高423億円、営業利益26億円と大きく改善しました。新型コロナの影響が和らぎ、自動車販売が回復基調にあることが業績改善の主な要因です。今後も経済の正常化に伴い、増収増益基調の継続が期待されます。
四半期連結貸借対照表について
2023年12月末の四半期連結貸借対照表では、総資産7,472百万円、負債合計2,266百万円、純資産5,205百万円となっています。前期末比では、総資産が84百万円増加し、負債は94百万円減少、純資産は179百万円増加しています。保有する現金及び預金が2,490百万円と、手元流動性も十分確保されています。
資産の部
流動資産は4,040百万円で、前期末比94百万円増加しました。現金及び預金が2,490百万円と手元流動性が高い水準にあります。固定資産は3,432百万円で、前期末比9百万円減少しています。
負債の部
流動負債は1,873百万円で、前期末比126百万円減少しました。買掛金が減少したことが主な要因です。固定負債は393百万円で、前期末比31百万円増加しています。
純資産の部
純資産合計は5,205百万円と、前期末比179百万円増加しました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益247百万円の計上によるものです。自己資本比率は68.9%と高水準を維持しています。
ROAとROE
ROA（総資産経常利益率）は5.2%、ROE（自己資本当期純利益率）は4.7%となっています。前年同期比でROAは0.4ポイント、ROEは0.5ポイントそれぞれ改善しました。これは業績の回復によるものですが、今後も収益力の向上が課題となります。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが189百万円の収入となりました。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは10百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは35百万円の支出となっています。この結果、当第3四半期末の現金及び現金同等物は2,490百万円と、手元流動性は良好な水準を維持しています。
配当の支払額
株式会社東葛ホールディングスは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけています。直近では2023年6月に1株当たり15円の期末配当を実施しました。今後も業績動向に応じた配当の実施が期待されます。
今後の展望
株式会社東葛ホールディングスは、自動車販売関連事業の更なる強化に加え、保険代理店事業の収益性向上にも取り組んでいきます。新型コロナ禍からの回復基調が続くなか、安定的な業績拡大と株主還元の強化が課題となっています。今後の業績動向に期待が高まります。
編集部のまとめ
株式会社東葛ホールディングスの2023年12月期第3四半期決算は、新型コロナ禍の影響から回復基調にあり、増収増益となりました。自動車販売事業の業績が堅調に推移し、財務体質も健全です。今後も収益力の向上と株主還元の充実が期待されます。
株式会社東葛ホールディングスの決算日や配当についてまとめました。
株式会社東葛ホールディングスの決算日は3月31日で、第3四半期決算は12月31日までの業績となります。四半期ごとの業績開示が行われ、株主の皆様への利益還元も重要な経営課題として位置づけられています。直近では2023年6月に1株当たり15円の期末配当を実施しました。今後も業績動向に応じた安定的な配当が期待されます。
