パレモ・ホールディングス株式会社の2024年2月期第1四半期決算が発表されました。売上高は38億3千万円と前年同期比6.1%減となりましたが、営業利益は78百万円、経常利益は71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円と、前年同期から減少したものの、引き続き黒字を確保することができました。
企業情報
企業名: パレモ・ホールディングス株式会社
証券コード: 27780
決算期: 2月末日
パレモ・ホールディングス株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
パレモ・ホールディングス株式会社の決算期は2月末日で、第1四半期決算は5月20日に発表されました。
主な事業
パレモ・ホールディングス株式会社は、主にアパレル製品とファッション雑貨の小売事業を行っています。全国にアパレル店舗を展開し、お客様のニーズに合わせたファッション提案を行っています。また、ECサイトでの販売にも力を入れ、お客様の購買行動の変化にも対応しています。
今期の業績と利益率は？
第1四半期の業績は、売上高38億3千万円、営業利益78百万円、経常利益71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益72百万円となりました。前年同期比で売上高は減少しましたが、経常利益率は1.9%、四半期純利益率は1.9%と堅調な業績を残すことができました。
売上・利益の推移
パレモ・ホールディングス株式会社は、2022年3月に策定した事業再構築計画に基づき、事業構造改革と経費削減に取り組んできた結果、2023年2月期には営業利益362百万円、経常利益336百万円、親会社株主に帰属する当期純利益411百万円を計上するなど、着実に業績を回復させてきました。今後も同様の取り組みを継続し、安定的な収益構造の確立を目指していきます。
四半期連結貸借対照表について
パレモ・ホールディングス株式会社の2024年5月20日現在の四半期連結貸借対照表を見ると、総資産は81億49百万円となっています。前連結会計年度末と比べると277百万円の減少となりました。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が723百万円減少した一方で、預け金192百万円、商品253百万円が増加しています。これは季節的な要因によるものと考えられます。
負債の部
負債の部では、借入金が485百万円減少したことなどから、負債合計は64億48百万円と335百万円減少しています。
純資産の部
純資産の部は、17億円と前連結会計年度末から57百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益72百万円の計上によるものです。
ROAとROE
パレモ・ホールディングス株式会社のROA（総資産経常利益率）は0.9%、ROE（自己資本利益率）は4.3%となっています。前年同期と比べてROAは0.8ポイント、ROEは2.7ポイントそれぞれ減少しています。これは主に売上高の減少と、借入金返済などによる財務体質の改善に伴う自己資本の増加によるものです。
キャッシュフロー
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが197百万円のマイナスとなりました。これは主に売上債権の増加や仕入債務の減少などによるものです。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは28百万円のプラス、財務活動によるキャッシュ・フローは502百万円のマイナスとなっており、全体としては723百万円の減少となりました。
配当の支払額
パレモ・ホールディングス株式会社は、2024年5月16日開催の定時株主総会において、Ａ種優先株式1株当たり55,000円の配当を決議しました。前年同期と同額の配当を実施しており、Ａ種優先株主への配当は14,575千円となります。
今後の展望
パレモ・ホールディングス株式会社は、2024年2月期より新たな3カ年の「新中期経営計画」に取り組んでおり、「安定的な収益の2本柱体制（アパレル、雑貨）の確立」と「成長モデルの再構築」を目指しています。引き続き事業構造改革と経費削減に取り組むとともに、新型コロナ後の消費者ニーズの変化に対応した新しい事業モデルの構築を進めていく予定です。
編集部のまとめ
パレモ・ホールディングス株式会社の2024年2月期第1四半期決算は、前年同期比で売上高は減少したものの、利益面では堅調な業績を残すことができました。同社は事業構造改革と経費削減に取り組んでおり、財務体質の改善も進んでいます。今後は新中期経営計画に沿って、安定的な収益の確保と新しい事業モデルの構築を目指していきます。
パレモ・ホールディングス株式会社の決算日や配当についてまとめました。
パレモ・ホールディングス株式会社の決算期は2月末日で、第1四半期決算は5月20日に発表されています。また、2024年5月16日の定時株主総会において、Ａ種優先株式1株当たり55,000円の配当が決議されました。同社は事業再構築計画に基づき業績回復を続けており、今後も新中期経営計画の推進により、さらなる企業価値向上を目指していきます。
