株式会社カルラは、宮城県を中心に展開するレストラン事業を行う企業です。新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復し、売上高は14.3%増加しました。原材料価格の高騰などコストの上昇に対応しつつ、サービス力の向上やコストの効率化に取り組み、営業利益と経常利益は前年同期比大幅に増加したことがわかりました。
企業情報
企業名: 株式会社カルラ
証券コード: E03422
決算期: 2月末日
株式会社カルラの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社カルラの決算日は2月末日です。決算期は2月末日までの1年間となります。
主な事業
株式会社カルラは宮城県を中心に、レストラン事業を展開しています。全国各地に156店舗を構え、地域に密着したおいしい料理とサービスを提供しています。近年は新業態の開発にも力を入れ、多様化するお客様のニーズに対応しています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の売上高は51億61百万円と前年同期比で14.3%増加しました。新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあり、サービス力の向上とコストコントロールにも効果が出ました。その結果、営業利益は2億85百万円、経常利益は2億75百万円と大幅な増益となりました。
売上・利益の推移
過去3年の連結売上高の推移をみると、2020年2月期が60億41百万円、2021年2月期が45億17百万円と大幅に減少しましたが、2022年2月期には51億61百万円まで回復しています。利益面でも、経常利益が2020年2月期の3億円から2021年2月期は17百万円と大きく減少しましたが、2022年2月期には2億75百万円まで回復しました。感染症の影響からの回復基調にあるといえます。
四半期連結貸借対照表について
株式会社カルラの2023年11月30日時点の四半期連結貸借対照表を見ると、総資産は59億13百万円と前期末比で6億12百万円増加しています。現金及び預金が6億7百万円増加したことが主な要因です。一方、負債総額は42億25百万円と2億59百万円増加しており、長期借入金が1億26百万円増加しました。純資産は16億88百万円と3億53百万円増加しています。
資産の部
資産の部では、流動資産が22億96百万円と前期末比6億23百万円増加し、固定資産が36億17百万円と10百万円減少しました。現金及び預金の増加が主な要因です。
負債の部
負債の部では、流動負債が16億28百万円と前期末比1億37百万円増加し、固定負債が25億97百万円と1億22百万円増加しました。長期借入金の増加が主な要因です。
純資産の部
純資産の部では、16億88百万円と前期末比3億53百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益3億53百万円の計上によるものです。
ROAとROE
株式会社カルラのROA(総資産利益率)は前期の0.6%から当期は6.0%に大幅に改善しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が3億53百万円と大幅に増加したためです。一方、ROE(自己資本利益率)は前期の2.3%から当期は21.0%に上昇しており、自己資本の効率的な運用ができていることがわかります。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローを見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは4億33百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは1億2百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは2億76百万円の支出となっています。全体として6億7百万円の現金及び預金の増加となりました。
配当の支払額
当第3四半期連結累計期間において、株式会社カルラは配当金の支払いは行っていません。前期(2023年2月期)も無配となっており、内部留保の充実に注力しているようです。今後の業績動向によっては、配当の実施が期待されます。
今後の展望
株式会社カルラは、新型コロナウイルス感染症の収束とともに、売上の回復基調が続いています。今後も「おもてなしの心」を重点とした営業力の強化や、原材料価格高騰などのコスト上昇への対策を続けることで、収益性の向上と企業価値の向上を目指していくと考えられます。さらに、新業態の開発や新規出店など、中長期的な成長戦略にも期待が高まっています。
編集部のまとめ
株式会社カルラは、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が鮮明となり、売上高、営業利益、経常利益ともに大幅な増加となりました。ＱＳＣ(商品の品質、サービス、清潔さ)の向上による営業力強化と、原材料価格高騰などのコスト上昇への対策が奏功した結果といえます。今後も、新業態の開発や新規出店などの中長期的な成長戦略に注目が集まることでしょう。
株式会社カルラの決算日や配当についてまとめました。
株式会社カルラの決算日は2月末日で、決算期は2月末日までの1年間となっています。また、当第3四半期連結累計期間においては配当金の支払いは行われておらず、内部留保の充実に注力しているようです。今後の業績動向によっては、配当の実施が期待されます。
