株式会社ハニーズホールディングス(コード:27920)が先日発表した第3四半期決算は、増収増益を記録し順調な業績を示しています。売上高は前年同期比6.0%増と堅調に推移し、経常利益は8.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.4%増と大幅な増加となりました。アパレル業界の中でも安定した収益基盤を構築している同社の決算は注目に値するでしょう。
企業情報
企業名: 株式会社ハニーズホールディングス
証券コード: 27920
決算期: 5月
株式会社ハニーズホールディングスの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ハニーズホールディングスの決算日は5月31日で、決算発表は通常8月下旬に行われます。毎年6月から5月までが事業年度となっています。
主な事業
株式会社ハニーズホールディングスはファッション事業を中心に展開する企業です。主力の婦人服専門店「ハニーズ」を中心に、ネット通販「ハニーズオンラインショップ」や卸売部門も手掛けています。高品質な商品と適正価格を武器に、主力の国内市場を中心に事業を展開しています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の業績は売上高397億47百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益39億21百万円(同11.1%増)、経常利益41億71百万円(同8.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益27億92百万円(同14.4%増)となり、増収増益を確保しています。売上総利益率は60.0%と前年同期比0.9ポイント改善し、収益力の向上が見られます。
売上・利益の推移
ハニーズホールディングスは過去3年間、着実な増収増益基調を維持しています。前期の売上高は548億88百万円、当期第3四半期累計では397億47百万円と好調な推移となっています。また、経常利益も前期81億21百万円から当期第3四半期累計41億71百万円と堅調に推移しています。
四半期連結貸借対照表について
ハニーズホールディングスの直近の四半期連結貸借対照表を見ると、総資産は484億15百万円と前期末比5.4%減少しています。一方、自己資本は414億17百万円と前期末比1.6%増加し、自己資本比率は85.5%と高水準を維持しています。健全な財務体質が続いているといえるでしょう。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が423億円、棚卸資産が103億円となっています。前期末と比べ、現金及び預金が42億円減少した一方、棚卸資産が21億円増加しています。
負債の部
負債の部では、買掛金が5億円、未払法人税等が1億円となっています。前期末と比べ、買掛金が1億円増加、未払法人税等が14億円減少しています。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が342億円、自己株式が0.39億円となっています。前期末と比べ、利益剰余金が12億円増加、自己株式が0.34億円増加しています。
ROAとROE
ハニーズホールディングスは、過去3年間にわたり高水準のROA(9%前後)とROE(12%前後)を維持しています。収益力と資本効率が高く、安定した事業運営を行っているといえるでしょう。今後も経営の質的向上を続け、株主価値の向上に貢献していくことが期待されます。
キャッシュフロー
ハニーズホールディングスは、営業活動によるキャッシュ・フローが堅調に推移しています。前期は86億円のプラスキャッシュフローを計上しており、財務体質の健全性と成長への投資余力が確保されています。今後の設備投資やM&A、株主還元などに活用されていくと考えられます。
配当の支払額
ハニーズホールディングスは、株主還元の一環として安定配当を実施しています。前期は年間40円の配当を行い、当期第3四半期累計では中間配当25円を実施しています。今後も適切な利益配分を行いながら、株主還元を継続していくことが期待されます。
今後の展望
ハニーズホールディングスは、消費者ニーズに合わせた高品質な商品企画と店舗運営を行い、既存事業の強化に努めています。さらに自社ECサイトの強化やグローバル展開の推進など、新たな成長機会の開拓にも取り組んでいきます。引き続き収益力の向上とさらなる企業価値の向上が期待できそうです。
編集部のまとめ
株式会社ハニーズホールディングスは、第3四半期決算で増収増益を達成し、健全な財務体質を維持しています。主力のハニーズ店舗を中心に売上が順調に推移し、収益力の高さが評価されています。さらなる成長に向けて、ECサイトの強化やグローバル展開などにも注力しており、今後の業績にも期待が高まります。
株式会社ハニーズホールディングスの決算日や配当についてまとめました。
株式会社ハニーズホールディングスの決算日は5月31日で、決算発表は通常8月下旬に行われます。また、同社は株主還元の一環として、安定配当を実施しており、前期は年間40円、当期は中間配当25円を実施しています。今後も適切な利益配分を行いながら、株主還元を継続していくことが期待されます。
