株式会社ニチレイの最新の決算情報が明らかになりましたね。売上高5,144億円、営業利益297億円と、順調な業績を収めています。特に 加工食品事業と低温物流事業が大きく伸長し、通期の業績予想も上方修正となっています。業界の中でも確実な地位を築いているニチレイの今後の動向に期待が高まります。
企業情報
企業名: 株式会社ニチレイ
証券コード: E00446
決算期: 2024年3月期
株式会社ニチレイの決算日・決算時期(スケジュール）は？
ニチレイの決算は3月期で、第3四半期決算(2023年12月期)の報告が行われました。次回の決算は2024年5月頃に公表されると見られます。
主な事業
ニチレイは食品関連事業を中核としており、加工食品、水産、畜産、低温物流の4つのセグメントで事業を展開しています。特に加工食品事業と低温物流事業が大きな柱となっています。また、不動産事業なども手掛けており、収益源の多角化を図っています。国内外のグループ会社を通じて事業を展開しており、海外市場への展開も進めています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期の業績は、売上高5,144億円(前年同期比2.7%増)、営業利益297億円(同17.8%増)と好調に推移しました。利益率も改善傾向にあり、営業利益率5.8%となりました。主力の加工食品事業と低温物流事業が牽引役となっています。
売上・利益の推移
ニチレイの売上高は過去3年で6,622億円、6,624億円、5,144億円と推移しており、営業利益も339億円、334億円、297億円と安定した業績を維持しています。2021年3月期以降は原材料価格高騰の影響がありましたが、販売価格改定などの対策により収益性を確保できています。
四半期連結貸借対照表について
ニチレイの2023年12月末の連結貸借対照表を見ると、資産合計は5,086億円と前期末から約513億円増加しています。これは主に現金及び預金の増加や設備投資による有形固定資産の増加が寄与しています。一方、負債合計は2,493億円で、有利子負債は1,278億円となっています。
資産の部
流動資産は2,318億円と前期末から351億円増加しました。現金及び預金が増加したほか、好調な売上により売掛金が増えています。固定資産も2,768億円と162億円増加しており、設備投資による有形固定資産の増加が主な要因です。
負債の部
流動負債は1,546億円と245億円増加しており、短期借入金の増加などが背景にあります。固定負債は946億円と9億円増加しています。
純資産の部
純資産合計は2,593億円と前期末から258億円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金支払いなどによるものです。自己資本比率は48.4%となっています。
ROAとROE
ニチレイのROA(総資産経常利益率)は6.1%、ROE(自己資本利益率)は8.2%となっています。前年同期と比べROAは0.8ポイント、ROEは0.8ポイントそれぞれ改善しました。これは、増収増益による収益性の向上が背景にあります。収益性の高い事業構造を構築できていると評価できます。
キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュ・フローは293億円の収入となっています。投資活動によるキャッシュ・フローは211億円の支出で、主に有形固定資産の取得によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは40億円の収入となっており、借入れの増加などが寄与しています。全体としてキャッシュ・ポジションは良好に推移しています。
配当の支払額
ニチレイは、中間配当として1株当たり37円の配当を実施しました。期末配当も合わせると年間配当は1株当たり63円を見込んでいます。配当性向は40.1%となっており、株主への利益還元にも力を入れています。
今後の展望
ニチレイは、中期経営計画「Compass Rose 2024」の2年目として、引き続き収益力の強化やサステナビリティ経営の推進に注力する方針です。加工食品事業や低温物流事業の伸長に加え、コスト管理の徹底などにより、通期の業績予想を上方修正しています。今後も食品関連分野での事業基盤の強化と収益性の向上に期待が高まっています。
編集部のまとめ
ニチレイは食品関連を核とした事業ポートフォリオを持ち、国内外で安定した業績を収めています。今期も主力の加工食品事業と低温物流事業が牽引役となり、増収増益が実現しました。利益率も改善傾向にあり、収益性の高い事業構造を構築できています。今後も事業基盤の強化とサステナビリティ経営の推進に取り組み、持続的な成長を目指していくことが期待されます。
株式会社ニチレイの決算日や配当についてまとめました。
ニチレイの決算は3月期で、今回は第3四半期(2023年12月期)の決算が発表されました。売上高5,144億円、営業利益297億円と好業績を収めています。配当は年間1株当たり63円を見込んでおり、株主への利益還元にも力を入れています。今後も事業基盤の強化と収益性の向上に取り組み、持続的な成長を目指していくことが期待されます。
