横浜冷凍(株)の決算報告は、業績好調で注目を集めています。冷凍物流とイチオシの食品販売部門が牽引し、連結売上高は前年同期比1.7%増を記録しました。営業利益は59.1%増と大幅な増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も72.1%増と好調な結果を残しています。これは、経営方針である「伝統と革新を融合したスマートコールドサービス」と「生産者寄り添う食の独自価値の実現」が着実に成果を上げつつあるためと評価できるでしょう。今後は更なる飛躍に期待が高まります。
企業情報
企業名: 横浜冷凍株式会社
証券コード: 2874
決算期: 9月期
横浜冷凍株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?
横浜冷凍株式会社の決算日は9月30日で、決算発表は翌年2月13日に行われます。年4回四半期決算の報告を行っているため、年2月、5月、8月、11月に決算短信を発表しています。
主な事業
横浜冷凍株式会社は、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開しています。冷蔵倉庫事業では、国内外の物流需要に応えるべく、高品質な保管・配送サービスを提供しています。また、食品販売事業では、国内外の生産者とのネットワークを活かし、目利き力により生産者に寄り添いながら、旬の味覚を消費者へお届けしています。
今期の業績と利益率は?
今期の業績は好調で、連結売上高は33,301百万円(前年同期比1.7%増)、連結営業利益は1,738百万円(同59.1%増)と大幅な増収増益となりました。利益率も改善しており、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,285百万円(同72.1%増)と、それぞれ高い伸びを示しています。
売上・利益の推移
過去3年の売上高は、2022年9月期は133,862百万円、2023年9月期は197,695百万円と着実に増加しています。利益面でも、2022年9月期の経常利益は4,203百万円から、2023年9月期は16,611百万円と大幅に伸びています。これは、冷蔵倉庫事業の高稼働率と食品販売事業の高収益体質により、業績が向上しているためです。
四半期連結貸借対照表について
2023年12月末時点の四半期連結貸借対照表では、総資産が204,886百万円と前期末比7,191百万円増加しています。これは主に、有形固定資産が4,455百万円増加し、商品が2,796百万円増加したことによるものです。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が5,434百万円、商品が20,732百万円、有形固定資産が105,623百万円となっています。積極的な設備投資と在庫の積み上げにより、事業基盤が強化されています。
負債の部
負債の部では、借入金が62,056百万円、支払手形及び買掛金が6,087百万円となっています。財務基盤の強化に向けて、借入金の増加や仕入債務の増加に取り組んでいます。
純資産の部
純資産の部では、87,672百万円と前期末比337百万円増加しました。自己資本比率は42.06%と健全な水準を維持しています。
ROAとROE
ROAは前年同期の0.76%から0.62%に低下しましたが、これは収益性の向上よりも資産効率が高まっているためと考えられます。一方でROEは前年同期の12.70%から21.86%に大幅に上昇しており、株主価値の向上に貢献しています。
キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュ・フローは1,271百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上や棚卸資産の増加などによるものです。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは1,247百万円の減少となり、財務活動によるキャッシュ・フローは1,465百万円の増加となりました。この結果、現金及び現金同等物は5,424百万円となっています。
配当の支払額
当第1四半期の配当金は1株当たり12.5円となりました。前年同期の11.5円から増配となっており、株主還元の強化が図られています。第2四半期以降も配当の維持・増加が期待できそうです。
今後の展望
2026年9月期を最終年度とする新・中期経営計画「繋ぐ力」では、連結売上高1,500億円、連結営業利益65億円、EBITDA130億円、ROE5%以上、自己資本比率40%台の達成を目標としています。世界の食卓を豊かにするべく、高品質な物流と生産者に寄り添った食品販売を通じて、持続可能な成長を目指しています。
編集部のまとめ
横浜冷凍の決算は高収益を実現する好決算となりました。冷蔵倉庫事業と食品販売事業が連携し、着実な成長を遂げていることが分かります。中期経営計画の目標達成に向け、引き続き業績の改善が期待されます。また、株主還元の面でも増配を行うなど、投資家からも注目を集めている銘柄と言えるでしょう。
横浜冷凍株式会社の決算日や配当についてまとめました。
横浜冷凍株式会社の決算日は9月30日で、翌年2月13日に決算発表を行っています。配当金は1株当たり12.5円と前年同期比増配となっており、株主還元にも力を入れています。今後も安定的な業績を維持し、企業価値の向上に取り組むことが期待されます。