この度、株式会社ピックルスホールディングスの決算報告書が発表されましたので、その内容をわかりやすく解説いたします。同社は、漬物製造販売を主力事業とする企業で、全国に拠点を展開しています。
企業情報
企業名: 株式会社ピックルスホールディングス
証券コード: 29350
決算期: 2月期
株式会社ピックルスホールディングスの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ピックルスホールディングスの決算日は、2月28日(もしくは2月29日)となっています。決算期は、3月1日から2月28日(29日)までの1年間になります。
主な事業
株式会社ピックルスホールディングスの主な事業は、漬物の製造販売です。同社は、北海道から九州まで全国に拠点を展開しており、主力製品として「ご飯がススムキムチ」や「牛角韓国直送キムチ」など、幅広い商品を展開しています。その他にも、惣菜やソースなども販売しており、幅広いラインナップを取り揃えています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が33,255百万円と前年同期比で6.6%の増収となりました。一方、営業利益は1,458百万円で前年同期比3.7%の増益となっております。利益率についても、経常利益率は4.6%と堅調に推移しています。
売上・利益の推移
過去3年間の業績を見ると、売上高は41,052百万円から33,255百万円へと増加しています。一方、経常利益は1,650百万円から1,544百万円とやや減少傾向にありますが、引き続き高水準を維持しています。この背景には、漬物需要の回復や新商品の投入などが寄与していると考えられます。
四半期連結貸借対照表について
四半期連結貸借対照表を見ると、資産合計は28,024百万円となっています。前期末と比べ1,716百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が増加したことによるものです。一方、負債合計は9,966百万円で、前期末から1,062百万円の増加となっています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が7,838百万円と大幅に増加しています。また、建設仮勘定が466百万円増加したことから、有形固定資産の増加が見られます。一方で、建物及び構築物は278百万円減少しています。
負債の部
負債の部では、買掛金が3,200百万円と前期末から278百万円増加しました。また、長期借入金が1,635百万円と前期末から1,106百万円増加しています。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が15,173百万円と前期末から756百万円増加しています。一方で、自己株式が499百万円と増加しています。この結果、自己資本比率は63.2%となっています。
ROAとROE
同社のROA(総資産利益率)は、前期が6.3%、当第3四半期連結累計期間は5.2%となっています。一方、ROE(自己資本利益率)は前期が6.5%、当第3四半期連結累計期間は5.7%となっています。ROAとROEともに前期から若干低下しているものの、依然として高水準を維持しています。これは、利益率が堅調に推移しているためと考えられます。
キャッシュフロー
キャッシュ・フローでは、営業活動によるキャッシュ・フローが2,157百万円のプラスとなっており、前年同期比で増加しています。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは771百万円のマイナスとなっています。これは、茨城工場の建設に関する支出などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより498百万円のマイナスとなっています。
配当の支払額
当社は、2023年5月30日開催の定時株主総会において、1株当たり22円の期末配当を決議しました。この結果、年間配当金は1株当たり22円となっています。株主還元の強化に努めている同社の取り組みが窺えます。
今後の展望
今後の見通しとしては、原材料価格や物流費の上昇などが収益圧迫要因となると考えられます。一方で、新商品の投入や販売チャネルの拡大などにより売上の拡大を図る方針です。また、内部統制の強化やサステナビリティ活動の推進にも取り組んでいく予定です。これらの施策により、持続的な成長を目指していくことが期待されます。
編集部のまとめ
株式会社ピックルスホールディングスは、漬物製造販売を主力事業とする企業です。当第3四半期の業績は、売上高、営業利益、経常利益ともに堅調に推移しています。資産面でも現金及び預金が増加するなど、財務体質の強化が進んでいます。一方で、原材料価格や物流費の上昇など、収益圧迫要因も存在しています。今後は、新商品の投入や販路拡大、内部統制の強化などに取り組み、持続的な成長を目指していくことが期待されます。
株式会社ピックルスホールディングスの決算日や配当についてまとめました。
株式会社ピックルスホールディングスの決算日は2月28日(29日)で、決算期は3月1日から2月28日(29日)までの1年間となっています。また、同社は2023年5月30日開催の定時株主総会において、1株当たり22円の期末配当を決議しました。この結果、年間配当金は1株当たり22円となっています。株主還元の強化に努めている同社の取り組みが窺えます。
