株式会社タスキは、最先端のテクノロジーを活用しつつ、新築投資用IoTレジデンス販売やSaaS事業などを展開している注目の不動産企業です。今期第1四半期は売上高54億円と過去最高を更新するなど、順調に業績を伸ばしています。新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で、既存事業の更なる伸長に加え、株式会社新日本建物との経営統合などの攻めの投資も行っており、今後の成長が期待されます。
企業情報
企業名: 株式会社タスキ
証券コード: E35946
決算期: 9月
株式会社タスキの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社タスキの決算期は9月で、決算発表は毎年10月頃に行われます。今回の決算は2023年10月1日から2023年12月31日までの第1四半期の業績報告です。
主な事業
株式会社タスキの主な事業は、IoTレジデンス事業、リファイニング事業、SaaS事業などです。IoTレジデンス事業では、IoT技術を活用した新築投資用マンションの開発・販売を行っています。リファイニング事業では、中古マンションのリノベーションやバリューアップ、不動産ファンドの組成などに取り組んでいます。SaaS事業では、不動産開発企業向けのクラウドサービスを提供しています。
今期の業績と利益率は？
株式会社タスキの今期第1四半期の売上高は54億円と、前年同期比で58.7%の増加となりました。利益面でも、営業利益は4億82百万円を計上しています。これらの結果、売上高営業利益率は8.9%となっています。ここ数年安定した収益性を維持しつつ、着実な成長を続けている企業といえます。
売上・利益の推移
株式会社タスキの売上高は、前期(2022年9月期)は185億円と過去最高を記録しました。一方、利益面では、前期の営業利益は24億円と高水準です。今期第1四半期の業績も好調であることから、通期でも高い収益性を維持できると期待されます。
四半期連結貸借対照表について
株式会社タスキの総資産は191億円となっています。前期末比で16億円の増加となっています。この増加の主な要因は、販売用不動産や仕掛販売用不動産の増加によるものです。
資産の部
資産の部では、流動資産が185億円と全体の9割以上を占めています。これは、主に販売用不動産や仕掛販売用不動産などの増加によるものです。一方、固定資産は5億円と比較的小さな水準となっています。
負債の部
負債の部では、流動負債が55億円、固定負債が66億円となっています。流動負債の増加は主に1年内返済予定の長期借入金の増加によるものです。一方、固定負債の増加は長期借入金の増加が主な要因となっています。
純資産の部
純資産の部は70億円となっています。前期末比で1億円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものです。自己資本比率は36.6%と、健全な水準を維持しています。
ROAとROE
株式会社タスキのROA(総資産経常利益率)は2.2%、ROE(自己資本当期純利益率)は4.1%となっています。前期と比較すると、ROAは若干低下したものの、ROEは改善しています。利益率の高い事業に注力することで、資本効率の向上を目指していると考えられます。
キャッシュフロー
株式会社タスキの営業キャッシュフローは8億円の減少となりました。これは主に、販売用不動産や仕掛販売用不動産の増加によるものです。一方で、投資キャッシュフローは4億円の増加、財務キャッシュフローは13億円の増加となっています。全体としては、8億円の現金及び預金の減少となりました。
配当の支払額
株式会社タスキは、1株当たり29円の配当を実施しました。これは前期比で5円の増加となっています。また、配当性向は35.4%となっており、株主還元に積極的な企業といえます。
今後の展望
株式会社タスキは、経営統合を発表した株式会社新日本建物との協業によるシナジー効果に期待しています。両社の強みを活かし、事業の拡大と効率化を図ることで、さらなる企業価値の向上が期待されます。また、IoTレジデンス事業やSaaS事業など、先進的な技術を活用した事業展開にも注目が集まっています。今後の成長が期待される企業といえるでしょう。
編集部のまとめ
株式会社タスキは、不動産テック領域での先駆的な取り組みにより、順調に業績を伸ばしている企業です。今期第1四半期は過去最高の売上高を記録するなど、テクノロジーを活用しながら新しい不動産ビジネスモデルを構築しています。今後は経営統合による協業効果などにも期待が高まっており、持続的な成長が期待される企業だと評価できます。
株式会社タスキの決算日や配当についてまとめました。
株式会社タスキの決算期は9月で、決算発表は毎年10月頃に行われます。今回の決算は2023年10月1日から2023年12月31日までの第1四半期の業績報告です。
配当については、1株当たり29円の配当を実施しており、配当性向は35.4%となっています。株主還元にも積極的な企業といえます。
