クリアル株式会社の2023年12月期第3四半期決算が発表されました。同社は東京証券取引所グロース市場に上場する不動産投資プラットフォーム会社で、この四半期も堅調な業績を記録しました。
企業情報
企業名: クリアル株式会社
証券コード: E37504
決算期: 3月
クリアル株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
クリアル株式会社の決算日は3月31日で、2023年12月期第3四半期決算は2023年12月31日が基準日となっています。
主な事業
クリアル株式会社は、不動産投資プラットフォーム事業を中心に展開しています。同社の主力サービスである「CREAL」では、オンラインで個人投資家向けに不動産ファンドを提供しています。またマンション販売の「CREAL PB」や機関投資家向けの「CREAL Pro」サービスも手がけています。豊富な不動産投資商品と利便性の高いオンラインプラットフォームが同社の強みです。
今期の業績と利益率は？
クリアル株式会社の2023年12月期第3四半期の連結売上高は14,073,200千円と前年同期比で16.1%の増加となりました。また、売上総利益は2,462,129千円と47.2%の大幅な増加を示しました。これにより、営業利益は740,963千円、経常利益は710,922千円と、いずれも前年同期から38.5%、43.7%の増加となりました。
売上・利益の推移
クリアル株式会社の直近の売上高と利益の推移を見ると、売上高は2023年12月期第3四半期に14,073,200千円を記録し、前年同期比で大幅な伸び率を示しました。利益面でも、同期間の経常利益が710,922千円と前年同期比43.7%の増加となるなど、堅調な業績を上げています。
四半期連結貸借対照表について
クリアル株式会社の2023年12月期第3四半期の連結貸借対照表を見ると、資産の部では30,233,488千円と前期末比で8,741,454千円の増加となっています。一方、負債の部は26,641,870千円と8,261,054千円の増加、純資産は3,591,617千円と480,399千円の増加となりました。
資産の部
資産の増加は主に販売用不動産の増加によるものです。同社は不動産投資プラットフォーム事業を手掛けており、投資家向けの物件を仕入れ、オンラインで販売しています。
負債の部
負債の増加は、事業拡大に伴う匿名組合出資預り金の増加が大きな要因です。不動産投資ファンドの運用資金を預かっていることから、この金額が増加しています。
純資産の部
純資産は、新株予約権の行使による資本金と資本剰余金の増加、および四半期純利益の計上により増加しています。
ROAとROE
クリアル株式会社の2023年12月期第3四半期のROAは2.4%、ROEは17.0%となっています。ROAは前年同期比で0.6ポイントの増加、ROEは6.2ポイントの増加と、両指標とも前年から改善が見られます。これは、同社の不動産投資プラットフォーム事業が堅調に推移し、利益率が向上したことによるものです。
キャッシュフロー
クリアル株式会社の2023年12月期第3四半期のキャッシュ・フローの状況は四半期連結キャッシュ・フロー計算書が作成されていないため開示されていませんが、事業活動によるキャッシュ・フローは概して良好であると考えられます。同社は不動産投資プラットフォーム事業を展開しており、安定したキャッシュ・フローを生み出していると推察されます。
配当の支払額
クリアル株式会社は、現時点では配当を行っていません。同社は成長段階にあり、内部留保の充実を優先しているため、配当の実施は今後の課題と考えられます。今後の業績推移と財務体質の強化を見守る必要がありますが、配当性向の向上も期待されます。
今後の展望
クリアル株式会社は、不動産投資プラットフォーム事業を軸に、CREAL、CREAL PB、CREAL Proの各サービスを通じて、さらなる事業拡大を目指しています。個人、機関投資家双方に向けたラインナップを有し、オンラインでの利便性の高い投資商品提供が強みです。今後も持続的な成長を遂げられるよう、事業基盤の強化に注力していくことが期待されます。
編集部のまとめ
クリアル株式会社の2023年12月期第3四半期決算は、売上高、利益ともに前年同期比で大幅な増加を果たしました。不動産投資プラットフォーム事業が好調に推移し、ROAやROEの改善にもつながっています。今後も同社の成長性に期待が高まると考えられます。配当については、今のところ実施されていませんが、内部留保の充実と事業基盤の強化を図った上で、株主還元の拡大にも注目していきたいところです。
クリアル株式会社の決算日や配当についてまとめました。
クリアル株式会社の決算日は3月31日で、2023年12月期第3四半期決算は2023年12月31日が基準日となっています。同社は現時点で配当を行っていませんが、今後の業績推移と財務体質の強化を受けて、株主還元の拡大にも期待が高まっています。
