ＤＣＭホールディングス株式会社の2024年3月期第1四半期決算が発表されました！
この決算では、順調な業績を示しており、引き続き着実な経営を行っていることがうかがえます。
企業情報
企業名: ＤＣＭホールディングス株式会社
証券コード: 30500
決算期: 2024年2月期
ＤＣＭホールディングス株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
ＤＣＭホールディングス株式会社は、2月末が決算期末となっており、その第1四半期の決算を発表しています。具体的には、2024年3月1日から2024年5月31日までの期間の決算となります。
主な事業
ＤＣＭホールディングスグループは、ホームセンター事業を中心に、エクスプライス事業などにも取り組んでいます。
ホームセンター事業では、建築資材や園芸用品、家電など幅広い商品を取り扱っており、地域に密着した店舗展開を行っています。また、エクスプライス事業では、自社ブランド「MAXZEN」の製品も展開しています。
今期の業績と利益率は？
当第1四半期の業績は、営業収益が1,414億87百万円と前年同期比で114.2%と大幅に増加しました。
また、営業利益は102億33百万円と前年同期比110.9%の増加、経常利益は93億8百万円で前年同期比102.2%の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億91百万円で前年同期比100.4%と高い水準を維持しています。
売上・利益の推移
過去1年間の推移を見ると、売上高は488,613百万円、経常利益は27,412百万円、当期純利益は21,466百万円と順調に推移しています。
特に経常利益と当期純利益は、前年同期比で19.6%と16.7%の増加率を示しており、収益性も良好な状況にあります。
四半期連結貸借対照表について
当第1四半期末の四半期連結貸借対照表では、資産合計が6,903億78百万円と前連結会計年度末に比べて676億43百万円増加しました。
これは、借入金や社債の発行による現金及び預金の増加、季節的要因による商品の増加などが主な要因です。
資産の部
流動資産は、3,326億76百万円と前連結会計年度末に比べて645億64百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加、商品の増加などによるものです。
固定資産は、3,577億1百万円と前連結会計年度末に比べて30億79百万円増加しました。
負債の部
流動負債は、1,691億46百万円と前連結会計年度末に比べて5億39百万円増加しました。これは主に買掛金の増加によるものです。
固定負債は、2,673億68百万円と前連結会計年度末に比べて644億15百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
純資産の部
純資産合計は、2,538億63百万円と前連結会計年度末に比べて25億89百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
ROAとROE
ＤＣＭホールディングスのROAは4.0%、ROEは9.0%となっています。
ROAは前年同期比0.2ポイント低下しているものの、ROEは0.6ポイント上昇しています。これは収益性の改善と自己資本比率の上昇によるものだと考えられます。
キャッシュフロー
当第1四半期のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなっていますが、投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなっています。
これは主に、出店などの設備投資によるものと考えられます。一方で、財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の増加などによりプラスとなっています。
配当の支払額
ＤＣＭホールディングスは、1株当たり22円の配当を実施する予定です。前期の配当額である20円から2円増配となっています。
この配当利回りは約1.5%程度となっており、株主還元に力を入れていることがわかります。
今後の展望
ＤＣＭホールディングスは、「新世代ホームセンター創造への挑戦」を掲げ、店舗の再活性化や事業領域の拡大に取り組んでいます。
特に、2024年9月1日に子会社のケーヨーを吸収合併する予定であり、グループ総合力の向上とさらなる企業価値の向上が期待されます。
編集部のまとめ
ＤＣＭホールディングスの2024年3月期第1四半期決算は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも前年同期比で増加しており、順調な業績となっています。
自社ブランド商品の展開強化やグループ各社の連携強化など、今後の成長も期待できそうです。株主還元面でも1株当たり配当を増配する予定であり、株主の皆様にも好評を得られるでしょう。
ＤＣＭホールディングス株式会社の決算日や配当についてまとめました。
ＤＣＭホールディングス株式会社は2月末が決算期末となっており、第1四半期の決算を発表しました。当期の業績は好調で、1株当たり22円の配当を実施する予定です。今後も店舗の活性化やグループ会社の一体化を通じて、企業価値の向上が期待されます。
