こんにちは。株式会社東京一番フーズの最新決算報告について分析した結果をお伝えします。東京一番フーズは飲食事業や水産物の外販事業を手がける企業で、安心・安全な食材と伝統の技を融合させた料理を提供しています。今期は国内外での業績が順調に推移し、売上高4,308百万円、営業利益360百万円とそれぞれ前年同期を大きく上回る結果となりました。特に飲食事業の売上と利益が好調で、とらふぐ専門店「とらふぐ亭」の店舗展開や、海外展開する「WOKUNI」のメニューが人気を集めているようです。
企業情報
企業名: 株式会社東京一番フーズ
証券コード: 30670
決算期: 2023年9月期 第2四半期
株式会社東京一番フーズの決算日・決算時期(スケジュール）は？
東京一番フーズの決算日は9月30日で、第2四半期決算は3月31日です。飲食事業を中心としたグループ企業の業績を四半期ごとに確認できるスケジュールとなっています。
主な事業
東京一番フーズは飲食事業と外販事業の2つを主力事業としています。飲食事業では「とらふぐ亭」など自社ブランドの飲食店を国内外に展開。外販事業では海外展開も視野に入れつつ、自社の養殖事業や加工事業と連携したサプライチェーン全体の強化に取り組んでいます。これらの事業を通じて、安心・安全な食材と職人の技を融合した付加価値の高い商品・サービスの提供を目指しています。
今期の業績と利益率は？
東京一番フーズの当第2四半期の業績は、売上高4,308百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益360百万円(同44.5%増)、経常利益375百万円(同41.5%増)と、大幅な増収増益を達成しました。特に飲食事業が好調で、店舗運営や商品展開の強化により、営業利益率8.4%と高い水準を維持しています。海外事業でも成長が続いており、グループ全体での収益力向上に寄与しています。
売上・利益の推移
東京一番フーズの売上高は過去3年間、3,900-4,400百万円台で推移しています。一方、営業利益は170-360百万円の範囲で増減を続けており、今期は大幅な増益となりました。これは主に飲食事業が好調だったことに加え、海外事業の進展が寄与したものと考えられます。今後も事業基盤の強化により、売上高と利益の持続的な成長が期待されます。
四半期連結貸借対照表について
東京一番フーズの資産合計は4,693百万円で、前期末から110百万円増加しました。主な要因は建設仮勘定の増加と売掛金の増加です。一方、負債合計は2,780百万円と194百万円減少しており、長期借入金の返済が進んでいます。純資産は1,913百万円と増加傾向にあり、自己資本比率も39.6%と健全な水準を維持しています。
ROAとROE
東京一番フーズのROA(総資産経常利益率)は8.0%と高い水準にあり、事業資産の効率的な運用ができています。また、ROE(自己資本利益率)は18.9%と株主資本の活用も適切に行われています。これらの指標は前期に比べても改善が見られ、収益力の向上と資本効率の高さが示されています。
キャッシュフロー
東京一番フーズの営業キャッシュフローは300百万円の収入となり、前年同期比で128百万円増加しています。この資金を投資に88百万円、借入金の返済に191百万円と有効に活用しています。現金及び現金同等物の期末残高は1,442百万円と、安定した財務基盤を維持できているようです。
配当の支払額
東京一番フーズは創業以来、配当を実施していませんが、今後の業績次第では配当の検討も視野に入れていきたいとしています。株主還元策の検討は企業の成長戦略の一環として重要な課題と考えられます。
今後の展望
東京一番フーズは国内外の飲食店舗の魅力向上に加え、自社の水産物SCMを活かした外販事業の拡大に注力していく方針です。飲食事業では、メニューの質的向上とサービスの拡充、海外展開の強化を図ります。また外販事業では、国内外の需要取り込みに向けた生産・加工体制の整備に取り組んでいきます。これらの成長施策により、グループ全体の業績拡大が期待されます。
編集部のまとめ
東京一番フーズは、飲食事業と水産物の外販事業を両輪とした総合水産企業を目指しています。今期は国内外の需要が回復し、売上高と利益が大幅に増加するなど、事業の収益性が大きく改善しました。今後も飲食店舗の魅力向上や海外展開の強化などに注力し、持続的な成長を実現していくことが期待されます。株主還元策の検討も今後の課題の1つと思われます。
株式会社東京一番フーズの決算日や配当についてまとめました。
東京一番フーズの決算日は9月30日で、第2四半期決算は3月31日です。この決算スケジュールに沿って、四半期ごとの業績を確認できるようになっています。一方で、創業以来配当は実施されていませんが、今後の収益力向上を受けて、株主還元の検討も課題と言えるでしょう。引き続き企業の成長と株主還元のバランスを見守っていく必要があります。
