株式会社ジェーソンの最新の決算報告書を分析しました。連結売上高22,169百万円と前年同期比で6.8%の増加となっています。経常利益858百万円と9.5%の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益540百万円と14.5%の増益と良好な業績を示しています。
企業情報
企業名: 株式会社ジェーソン
証券コード: 03509
決算期: 2023年2月末
株式会社ジェーソンの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ジェーソンの決算期は2月末です。つまり、決算日は2月28日で、第3四半期の決算対象期間は2023年3月1日から2023年11月30日までとなります。
主な事業
株式会社ジェーソンは、ドラッグストア・ディスカウントストアを展開しています。主に食料品、日用品、衣料品などの小売りを行い、関東圏を中心に111店舗を展開しています。地域になくてはならない”生活インフラ”としての役割を担っています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の売上高は22,169百万円と前年同期比6.8%の増加となりました。一方利益面では、営業利益832百万円と10.4%の増益、経常利益858百万円と9.5%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益540百万円と14.5%の増益と好調な業績を収めています。
売上・利益の推移
過去3年間の業績推移を見ると、売上高は27,226百万円と堅調に推移しています。また、経常利益は858百万円と増加基調にあり、収益性も良好です。これは、食料品やペットボトル飲料などの需要が安定的に推移しているほか、コストの抑制にも努めているためと考えられます。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は11,117百万円となり、前連結会計年度末に比べて711百万円増加しています。この増加は主に、商品及び製品が493百万円、現金及び預金が322百万円それぞれ増加したことによるものです。
資産の部
流動資産は7,619百万円と前期末から749百万円増加しました。これは主に、商品及び製品が493百万円、現金及び預金が322百万円増加したことによるものです。一方、固定資産は3,498百万円と前期末から37百万円減少しました。
負債の部
負債合計は5,058百万円と前期末から338百万円増加しました。これは主に、買掛金が263百万円、リース債務を含む有利子負債が88百万円増加したことによるものです。
純資産の部
純資産合計は6,058百万円と前期末から373百万円増加しました。これは、利益剰余金が373百万円増加したことによるものです。
ROAとROE
ROA(総資産利益率)は7.7%、ROE(自己資本利益率)は8.9%と前年同期比でいずれも上昇しています。これは、売上増加に加え、在庫管理の効率化などによる経費削減などにより、収益性が向上したことが背景にあります。引き続き高い収益性を維持できるよう、様々な施策に取り組んでいくと考えられます。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間においては、営業活動によるキャッシュ・フローが黒字となっており、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローも支出が増加傾向にあります。これは店舗の新規出店やリニューアルなどに伴う設備投資のための支出が増えていることが要因として考えられます。今後も、将来の成長に向けた投資を活発に行う一方で、財務基盤の強化にも取り組んでいくと見られます。
配当の支払額
2023年5月30日の定時株主総会において、1株当たり13円の期末配当が決議されました。前年同期と同額の配当を行っており、着実な配当政策を維持していることが分かります。株主還元に積極的に取り組む企業姿勢が感じられます。
今後の展望
株式会社ジェーソンは、今後も新規出店やリモデリングによる店舗網の拡充を進めるとともに、ＰＢ商品の拡充やコスト削減などに注力し、収益性の向上を図っていく方針です。また、地域に根差した事業展開を通じて、地域の生活インフラとしての役割を果たしていきたいと考えています。今後の成長に期待が高まります。
編集部のまとめ
株式会社ジェーソンの今回の決算では、売上高、各利益ともに前年同期比で増加と順調な業績を収めています。特に、食料品やペットボトル飲料の需要が堅調に推移したことが大きな要因です。また、店舗の新設や既存店の改装などにも積極的に取り組み、収益力の向上にもつなげています。今後も、地域に密着した事業展開を続け、持続的な成長を目指していくことが期待されます。
株式会社ジェーソンの決算日や配当についてまとめました。
株式会社ジェーソンの決算期は2月末で、第3四半期の決算対象期間は2023年3月1日から2023年11月30日までとなります。また、2023年5月30日の定時株主総会において、1株当たり13円の期末配当が決議されました。着実な配当政策を維持しており、株主還元に積極的に取り組む企業姿勢が感じられます。
