株式会社トレジャー・ファクトリーは、中古品の買取・販売を行う国内最大手のリユース企業です。2024年3月1日から5月31日までの第1四半期決算を発表しました。トレジャー・ファクトリーは10連続の増収増益を達成し、さらなる業績拡大を示しています。
企業情報
企業名: 株式会社トレジャー・ファクトリー
証券コード: 30930
決算期: 2月末日
株式会社トレジャー・ファクトリーの決算日・決算時期(スケジュール）は？
トレジャー・ファクトリーは2月末日が決算日となっています。定時株主総会は例年5月下旬に開催されます。
主な事業
トレジャー・ファクトリーは、中古品の買取・販売を中心としたリユース事業を展開しています。衣料品、家電製品、ブランド品、スポーツ用品など、幅広いジャンルの商品を取り扱っています。また、レンタル事業やシステム事業なども展開しています。2023年3月時点で281店舗を展開しており、日本最大手のリユース企業となっています。
今期の業績と利益率は？
今期(2024年3月1日~5月31日)の連結業績は、売上高10,320百万円(前年同期比24.9%増)、営業利益1,349百万円(前年同期比30.7%増)と大幅な増収増益となりました。リユース事業の好調が業績拡大に寄与しています。営業利益率は13.1%と高い水準を維持しています。
売上・利益の推移
トレジャー・ファクトリーは過去10年以上にわたり、増収増益を続けています。特に近年は、リユースへの関心の高まりから業績が急伸しており、2023年2月期の連結売上高は34,454百万円、連結経常利益は3,390百万円に達しました。今後も持続的な成長が期待されています。
四半期連結貸借対照表について
トレジャー・ファクトリーの2024年5月31日時点の四半期連結貸借対照表をみると、資産合計は18,786百万円となっています。前期末から1,057百万円増加しています。この増加は主に、現金及び預金、売掛金、商品といった流動資産の増加によるものです。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が2,930百万円、売掛金が1,437百万円、商品が7,201百万円となっています。これらの流動資産が全体の約65%を占めています。固定資産は約35%で、主な内訳は建物及び構築物（1,918百万円）、敷金及び保証金（2,357百万円）です。
負債の部
負債の部では、短期借入金が3,076百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,030百万円となっています。固定負債は長期借入金が1,993百万円となっています。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が7,845百万円となっています。自己資本比率は48.1%と健全な水準を維持しています。
ROAとROE
トレジャー・ファクトリーのROA(総資産経常利益率)は2023年2月期実績で19.1%となっています。また、ROE(自己資本利益率)は26.3%と業界トップレベルの高水準を維持しています。これらの高い指標は、同社の高収益性と効率的な資本運用を示しています。
キャッシュフロー
トレジャー・ファクトリーのキャッシュフローは安定的に推移しています。営業キャッシュ・フローは3,390百万円と高水準を維持しており、積極的な出店投資や株主還元に活用されています。投資キャッシュ・フローでは、新規出店や設備投資に1,079百万円を投下しています。財務キャッシュ・フローでは、配当金の支払いや借入返済などで1,087百万円のキャッシュアウトが発生しています。
配当の支払額
トレジャー・ファクトリーの直近の配当金は、2024年5月開催の株主総会で決議された1株当たり16円となっています。この配当金は、前期(2023年2月期)より4円減額されていますが、過去10年間連続で増配を続けています。配当性向は16.7%となっています。
今後の展望
トレジャー・ファクトリーはこれからも、国内トップシェアのリユース事業を中心に着実な事業拡大が期待されます。特に、中古品の需要拡大やサステナビリティ意識の高まりから、中長期的な成長が見込まれています。今後も新店出店や物流網の強化、EC事業の拡大などを通じ、さらなる業績拡大が期待されます。
編集部のまとめ
トレジャー・ファクトリーは国内最大手のリユース企業として、堅調な業績を維持し続けています。過去10年以上にわたり増収増益を達成し、2024年5月期第1四半期も大幅な増収増益となりました。中古品人気の高まりから、今後もリユース事業を中心に成長が期待できる企業です。財務体質も健全で、株主還元も着実に行われています。引き続き注目していくべき企業といえるでしょう。
株式会社トレジャー・ファクトリーの決算日や配当についてまとめました。
トレジャー・ファクトリーの決算日は2月末日です。2024年5月開催の定時株主総会で決議された1株当たりの配当金は16円となっています。過去10年間連続で増配を行っており、今回は前期より4円の減配となっています。配当性向は16.7%と、株主還元にも積極的な企業といえます。
