株式会社スーパーバリューの最新決算報告書が公表されました。売上高は前年同期比102.1%と増加し、業績は緩やかな回復傾向にあります。生鮮商品の品質管理や価格設定の見直し、ホームセンター商品の売れ筋見直しなど、収益改善に向けた様々な取り組みが成果につながっているようです。今後はグループ企業との連携強化によるシナジー効果の創出にも期待が高まっています。
企業情報
企業名: 株式会社スーパーバリュー
証券コード: E03523
決算期: 2023年2月期
株式会社スーパーバリューの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社スーパーバリューは2月を決算期としており、本四半期決算報告は2023年3月1日から2023年11月30日までの第3四半期の業績を示しています。
主な事業
株式会社スーパーバリューは、主に関東地方を中心とした食品スーパーマーケット「スーパーバリュー」の運営を行っています。生鮮食品から日用品、ホームセンター商品まで幅広い品揃えを特徴とし、「安さ」にこだわった店舗展開で地域に密着したサービスを提供しています。また、2022年7月には株式会社ロピア・ホールディングスと資本業務提携を行い、グループ連携による事業基盤の強化に取り組んでいます。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期累計期間の業績は、売上高が512億19百万円と前年同期比102.1%と増加しました。一方で、円安による原材料価格の上昇や店舗改装に伴う費用の発生などにより、経常損失は16億91百万円となりました。売上総利益率は前年同期比0.2ポイント下回る19.9%となっています。
売上・利益の推移
過去3年間の売上高は、2021年2月期が677億92百万円、2022年2月期が501億84百万円、2023年2月期が677億92百万円と推移しています。営業利益も同様に、2021年2月期が▲15億26百万円、2022年2月期が▲14億72百万円、2023年2月期が▲17億64百万円と減少傾向にあります。新型コロナの影響や価格競争の激化などにより、業績は低迷していますが、最近では徐々に回復の兆しが見られます。
四半期連結貸借対照表について
株式会社スーパーバリューの四半期連結貸借対照表は、2023年11月30日時点の財政状態を示しています。
資産の部
総資産は186億38百万円で、前事業年度末から11億49百万円減少しています。現金及び預金が減少したものの、商品が増加したことが主な要因です。
負債の部
負債合計は137億20百万円で、前事業年度末から5億97百万円増加しました。支払手形及び買掛金が増加したことが主な要因です。
純資産の部
純資産合計は49億18百万円で、前事業年度末から17億47百万円減少しました。これは主に、四半期純損失17億47百万円を計上したことによるものです。
ROAとROE
ROA(総資産利益率)は現状マイナスで、ROE(自己資本利益率)も3割を下回っています。業績の低迷により、財務指標も悪化傾向にあります。ただし、グループ各社との連携強化による収益改善が期待されており、今後の業績回復に期待がかかっています。
キャッシュフロー
当第3四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況は開示されていませんが、営業活動によるキャッシュ・フローは赤字が続いており、現金及び現金同等物は前事業年度末から20億73百万円減少しています。財務基盤の強化が喫緊の課題となっています。
配当の支払額
当第3四半期累計期間における配当の支払はありませんでした。業績回復に向けて取り組む中、配当の実施は見送られているものと思われます。
今後の展望
株式会社スーパーバリューは、親会社との連携強化によるシナジー効果の発揮に期待しています。生鮮商品の調達や店舗運営の効率化、販売促進施策の共有化など、グループ一体となった取り組みによって、持続的な成長を目指す方針です。また、店舗改装による集客力の向上や、商品ラインナップの最適化による収益性の改善など、収益基盤の強化にも注力していきます。
編集部のまとめ
株式会社スーパーバリューは、この数年間の低迷を脱し、緩やかな回復に向かいつつあります。生鮮商品の品質管理や価格設定の見直し、不採算店舗の整理など、収益性の改善に積極的に取り組んでいます。今後はグループ各社との連携を一層強化し、シナジー効果の創出によってさらなる業績向上を目指していく方針です。長期的な視点から経営基盤の強化に取り組むことが重要だと考えられます。
株式会社スーパーバリューの決算日や配当についてまとめました。
株式会社スーパーバリューは2月を決算期としており、本四半期決算報告は2023年3月1日から2023年11月30日までの第3四半期の業績を示しています。今期の売上高は前年同期比102.1%と増加しましたが、経常損失は16億91百万円となりました。また、配当の支払いはありませんでした。今後はグループ連携によるシナジー効果の発揮と収益基盤の強化に期待が高まっています。
