ティーライフ株式会社の2023年8月期第2四半期決算報告をご紹介します。
この企業は、茶関連の卸売と小売を手がける会社で、売上高は前年同期比1.5%減少の6,748百万円と減収となりました。
利益面では、仕入価格や配送コストの上昇により、営業利益が39.5%減の243百万円、経常利益が39.3%減の245百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が49.1%減の140百万円と大幅な減益となりました。
企業情報
企業名: ティーライフ株式会社
証券コード: 31720
決算期: 2023年8月期
ティーライフ株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
ティーライフ株式会社の決算は年2回行われ、7月31日が期末決算日、1月31日が中間決算日となっています。
2023年8月期第2四半期の決算発表は、2024年3月4日に行われました。
主な事業
ティーライフ株式会社は、茶関連の卸売事業と小売事業を主力としています。
卸売事業では、茶葉や茶関連商品の卸売を行っており、特にテレビショッピングチャンネルへの商品供給が好調です。
小売事業では、自社運営の通販サイトやEC事業、店舗展開を行っています。
また、物流の受託サービスを提供するプロパティ事業も手がけています。
今期の業績と利益率は？
2023年8月期第2四半期の業績は、売上高が6,748百万円と前年同期比1.5%の減収となりました。
一方、営業利益は243百万円、経常利益は245百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は140百万円と、いずれも前年同期比で大幅な減益となっています。
これは、仕入価格の上昇や配送コストの増加などの影響によるものです。
売上・利益の推移
ティーライフ株式会社の売上高は、2023年8月期第2四半期が6,748百万円と前年同期比1.5%の減収となりました。
利益面では、営業利益が243百万円、経常利益が245百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が140百万円と、いずれも前年同期比で大きく減少しています。
四半期連結貸借対照表について
ティーライフ株式会社の2023年8月期第2四半期末の連結貸借対照表を見ると、資産合計は8,651百万円となっています。
前期末比で83百万円増加しています。
資産の部
資産の部では、流動資産が4,718百万円、固定資産が3,919百万円となっています。
流動資産の増加は主に、受取手形及び売掛金の増加などによるものです。
負債の部
負債の部では、流動負債が1,476百万円、固定負債が962百万円となっています。
流動負債の増加は、主に買掛金の増加によるものです。
純資産の部
純資産の部は6,212百万円で、前期末比43百万円の増加となっています。
利益剰余金が29百万円増加したことが主な要因です。
ROAとROE
ティーライフ株式会社のROA(総資産利益率)は2.7%、ROE(自己資本利益率)は4.5%となっています。
前年同期と比べROAはほぼ横ばい、ROEは1.7ポイント低下しています。
これは、経常利益の減少により、収益性が低下したためです。
キャッシュフロー
2023年8月期第2四半期のキャッシュ・フローを見ると、営業活動CFは133百万円の収入、投資活動CFは171百万円の支出、財務活動CFは206百万円の支出となっています。
これらにより、現金及び現金同等物の残高は2,360百万円となりました。
配当の支払額
ティーライフ株式会社は、2023年10月27日の定時株主総会で1株当たり26円の中間配当を決議しました。
また、2024年3月4日の取締役会で、期末配当として1株当たり26円の配当を決議しています。
年間では1株当たり52円の配当を実施する予定です。
今後の展望
ティーライフ株式会社は、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」を目標に掲げ、中期経営計画「Reborn！ver.2」の達成に向けて取り組んでいます。
今後は、卸売事業の拡大や、ECを中心とした小売事業の強化、物流受託サービスの拡充など、各事業の収益力向上に努めていく方針です。
さらに、オリジナル商品の開発やM&Aなども積極的に行い、企業価値の向上を目指していきます。
編集部のまとめ
ティーライフ株式会社の2023年8月期第2四半期決算では、売上高が減収となったものの、利益面では大幅な減益となりました。
原価率の上昇や配送コストの増加が主な要因となっています。
一方で、財務体質は健全で、安定した配当も行っていることから、今後の業績回復に期待が持てる企業だと言えるでしょう。
ティーライフ株式会社の決算日や配当についてまとめました。
ティーライフ株式会社の決算は年2回行われ、7月31日が期末決算日、1月31日が中間決算日となっています。
2023年8月期は、1株当たり52円の年間配当を予定しています。
同社は財務基盤が強く、今後の業績回復が期待される企業だと言えるでしょう。
