株式会社ハピネス・アンド・ディの決算書が公表されました！
この企業は宝飾品や時計、バッグなどを販売する会社で、最近は構造改革に取り組んでいるのが特徴です。
今回の決算では、売上高が前年同期比11.9%減となったものの、営業利益は53.9%増と好調でした。
企業の取り組みが成果につながってきたようですね。決算の詳細をお伝えしていきますので、ぜひチェックしてみてください。
企業情報
企業名: 株式会社ハピネス・アンド・ディ
証券コード: E26579
決算期: 2023年9月1日～2024年8月31日
株式会社ハピネス・アンド・ディの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ハピネス・アンド・ディの決算期は9月1日～8月31日となっています。
通常の上場企業と同様、年1回の本決算と四半期決算を実施しており、今回は2023年9月1日～2024年2月29日期の第2四半期決算の報告となりました。
主な事業
株式会社ハピネス・アンド・ディは、宝飾品、時計、バッグ・小物の製造・販売を主な事業としている企業です。
主力商品は、プライベートブランドを含む宝飾品や高級時計、人気のブランドバッグなどです。
全国に直営店舗を展開しており、オンラインショップも運営するなど、幅広い販売チャネルを持っています。
今期の業績と利益率は？
今期の業績は、売上高が前年同期比11.9%減の5,974百万円となりました。
一方、営業利益は前年同期比53.9%増の44百万円と大幅に改善しています。
これは、宝飾品やプライベートブランド商品の販売が好調だったことや、不採算店舗の閉鎖など構造改革の効果が表れてきたためです。
売上・利益の推移
直近の売上高は減少傾向にありますが、利益面では改善が見られます。
第2四半期の営業利益は44百万円と前年同期比53.9%増となり、収益性の向上が確認できます。
今後は、新商品投入や新規事業の立ち上げなどにより、さらなる業績拡大が期待されます。
四半期連結貸借対照表について
株式会社ハピネス・アンド・ディの財務状況を示す四半期連結貸借対照表を見てみましょう。
資産の部
資産の部は8,508百万円となっています。
主な内訳は、現金・預金の1,954百万円や、在庫の4,384百万円などです。
前期末と比べ、現金・預金は増加し、在庫は減少しています。
負債の部
負債の部は7,038百万円となっています。
主な内訳は、長期借入金3,013百万円や、仕入債務の984百万円などです。
前期末より借入金が減少し、財務体質の改善が進んでいます。
純資産の部
純資産の部は1,471百万円となっています。
前期末より32百万円減少していますが、自己資本比率は16.7%と一定の水準を維持しています。
ROAとROE
ROA(総資産経常利益率)は0.4%、ROE(自己資本当期純利益率)は-1.3%となっています。
ROAは前年同期と変わらず、ROEは前年同期より改善されています。
今後、収益性の向上と財務体質の強化により、両指標の上昇が期待されます。
キャッシュフロー
当第2四半期の営業活動によるキャッシュフローは655百万円の増加となりました。
これは、在庫の減少や売上債権の回収などによるものです。
一方、財務活動では683百万円の減少となり、主に借入金の返済が影響しています。
全体としては、前期末比17百万円増の1,954百万円と健全な水準を維持しています。
配当の支払額
株式会社ハピネス・アンド・ディでは、年2回の配当を実施しています。
今期の中間配当は1株当たり7.5円の予定で、前期の実績と同水準となっています。
今後も安定的な配当を継続していく方針のようです。
今後の展望
株式会社ハピネス・アンド・ディは、構造改革の推進や新規事業の立ち上げなどに取り組んでいます。
販売チャネルの最適化や収益性の高い商品ラインナップの強化により、収益基盤の強化を目指しています。
さらに、Ｍ＆Ａの検討も進めるなど、事業の多様化を図っていく方針です。
これらの取り組みを通じて、持続的な成長と企業価値の向上が期待されます。
編集部のまとめ
株式会社ハピネス・アンド・ディは、宝飾品や時計、バッグなどの販売を主力事業とする企業です。
今期の決算では、売上高は減少したものの、構造改革の効果により営業利益が大幅に増加しています。
財務面でも借入金の返済などにより健全性が高まっており、今後の事業展開に期待が高まります。
新商品投入やＭ＆Ａなどの積極的な取り組みにも注目が集まりそうです。
株式会社ハピネス・アンド・ディの決算日や配当についてまとめました。
株式会社ハピネス・アンド・ディの決算期は9月1日～8月31日で、年1回の本決算と四半期決算を行っています。
配当は年2回、中間配当と期末配当を実施しており、今期の中間配当は1株当たり7.5円の予定です。
今後も安定配当の維持を目指しながら、企業価値の向上に取り組んでいく方針のようです。
