ＩＣＤＡホールディングス株式会社の2023年12月期第3四半期決算が発表されました。売上高は236億12百万円と前年同期比3.5%の増収、営業利益は13億76百万円と前年同期比10.5%の増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、既存顧客からの受注が堅調に推移したことが主因です。
企業情報
企業名: ＩＣＤＡホールディングス株式会社
証券コード: 31840
決算期: 3月期
ＩＣＤＡホールディングス株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
ＩＣＤＡホールディングス株式会社は3月期決算を行っており、3月31日が決算日となっています。第3四半期の決算発表は2024年3月14日に行われました。
主な事業
ＩＣＤＡホールディングス株式会社は、自動車販売関連事業と自動車リサイクル事業を主な事業としています。
自動車販売関連事業では、国内新車販売と中古車販売を行っています。
自動車リサイクル事業では、使用済自動車の再資源化処理を中心に事業を展開しています。
今期の業績と利益率は？
2023年12月期第3四半期の決算では、売上高236億12百万円、営業利益13億76百万円を計上しました。営業利益率は5.8%と前年同期比で0.7ポイント改善しています。新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し、既存顧客からの受注が堅調に推移したことが主な要因です。
売上・利益の推移
ＩＣＤＡホールディングス株式会社の売上高は前期230億96百万円から、今期236億12百万円と3.5%の増収となりました。
一方で、営業利益は前期12億46百万円から13億76百万円と10.5%の増益となっています。
売上高は増加基調にあり、収益性の高い事業構造にも改善が見られます。
四半期連結貸借対照表について
ＩＣＤＡホールディングス株式会社の四半期連結貸借対照表を見ると、資産は188億2百万円と前期末から31億83百万円増加しています。これは主に、商品及び製品が25億75百万円増加したことによります。
資産の部
資産の部では、流動資産が76億22百万円と大幅に増加しています。これは主に、商品及び製品が増加したことによります。また、固定資産も111億79百万円と増加しており、長期的な事業基盤の強化が進んでいます。
負債の部
負債の部では、流動負債が85億20百万円と大幅に増加しています。これは主に、借入金の増加と買掛金の増加によるものです。一方で、固定負債は11億52百万円とほぼ横ばいとなっています。
純資産の部
純資産の部では、91億28百万円と前期末から5億60百万円増加しています。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益5億98百万円の計上によるものです。
ROAとROE
ＩＣＤＡホールディングス株式会社のROA(総資産経常利益率)は7.4%と、前年同期の6.8%から改善しています。
また、ROE(自己資本当期純利益率)は6.6%と、前年同期の9.7%から低下しているものの、依然として高水準を維持しています。
収益性の向上と財務体質の強化が進んでおり、収益力と資本効率の両面で健全な経営状態を維持しています。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローに関する情報は開示されていませんが、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期より増加しているものと考えられます。
これは、売上高の増加や営業利益の改善などにより、営業活動からの資金確保が進んでいることを示唆しています。今後の設備投資や負債の返済などにも活用できる現金水準を維持できており、企業の健全性が高まっています。
配当の支払額
ＩＣＤＡホールディングス株式会社は、1株当たり50円の配当を実施しました。株主還元を前期と同水準に保ちつつ、内部留保の積み上げにも注力しており、バランスの取れた配当政策を展開しています。
今後の展望
ＩＣＤＡホールディングス株式会社は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中、既存顧客からの受注が堅調に推移しています。
今後は、更なる収益力の向上と財務体質の強化に注力し、持続的な成長を目指していきます。
加えて、ＳＤＧｓ×脱炭素経営にも取り組み、社会的責任を果たしつつ企業価値の向上を図ります。
編集部のまとめ
ＩＣＤＡホールディングス株式会社は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、好調な業績を遂げています。
売上高、営業利益ともに増加しており、収益力と財務体質が強化されつつあります。
また、ＳＤＧｓ×脱炭素経営にも意欲的に取り組むなど、社会的責任も果たしながら企業価値向上に努めています。
今後も、持続的成長と株主還元のバランスを取りつつ、さらなる飛躍が期待されます。
ＩＣＤＡホールディングス株式会社の決算日や配当についてまとめました。
ＩＣＤＡホールディングス株式会社の決算日は3月31日で、第3四半期決算は2024年3月14日に発表されました。
配当は1株当たり50円と前期と同水準を維持しており、株主還元と内部留保のバランスが取れた経営を行っています。
今後も持続的な成長を目指し、企業価値向上に取り組むことが期待されます。
